4・19財務・金融行動 財務省前昼休み宣伝行動
4月19日、全国金融共闘は2024春闘金融共闘統一行動に取り組みました。
統一行動は国公労連などによる財務・金融共同行動と連携して取り組まれ、午前中の意思統一集会、お昼休み財務省前宣伝行動、午後の金融庁要請を中心に取り組み、各金融単産は三菱UFJ銀行への朝ビラ宣伝、午前中の財務・金融共同行動実行委員会による財務省や金融庁への要請、厚労省、全銀協、日銀、中小企業庁、各業界団体への要請など終日取り組みました。
全国金融共闘の金融庁への要請書
12時15分からの財務省前宣伝行動では、国公労連の九後委員長と全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつをおこない、浦上議長は、「金融行政は『顧客本位の良質な金融サービス』といいながら、さらなる規制緩和を進めようとしている」と批判。金融機関経営者は「お客様第一」といいながら「収益第一」となり金融本来の役割を果たすものとなっていないと指摘。「本日の共同行動のように、財務・金融共同行動、金融共闘と地域のなかまが共同してたたかいをすすめることは大変重要なこと」とし、「国民が幸せになるための金融の実現、労働者が安心して生活し働き続けられる職場を取り戻すために力を尽くしていきたい」と表明しました。
続く連帯のあいさつで金融労連笹本書記長が、低金利政策が金融機関経営を悪化させ、地域金融機関は収益を求め労働者は疲弊しきっている。真の顧客本位の業務運営のためには金融行政の根本的な転換が求められると訴え、郵政産業ユニオンの谷川執行委員は、郵便局で硬貨を入金すると枚数によっては手数料がかかるようになり、通帳やキャッシュカードの再発行にも手数料がかかる。会社は５年間にグループ全体で35000人の人員削減を打ち出している。正社員には2年続けてベアがあったが時給制の社員には処遇の引き上げが全くなかった。会社は労働契約法20条裁判の最高裁判決を守り、均等待遇と希望する非正規社員の正社員化を行うべきですと訴えました。
これに先立って午前10時15分から開かれた全国金融共闘の意思統一集会では、金融労連、全信保労連、全農協労連、全損保の各単産からの報告を受けて交流しました。
金融労連の伴中央執行委員は、金融庁が地域金融機関の再編で「一県一行主義」を進めているが、地域金融機関はそれぞれの地域で設立され、地域に根ざして取引先を支援してきた関係にあり、単純に一つになればいいという政策は問題があると批判。低金利政策で、利ざやで収益を上げることのできない地域金融機関は投資信託などの手数料で収益を求め、渉外担当だけではなく窓口でも預金を投資信託や保険商品に切り替えるセールスをおこなっている。地域の顧客に融資をして一緒に発展する仕事を目指したのに、自分が何のために仕事をしているのか分からなくなっている。金融労連は金融庁の収益第一主義を批判してきたが、これからも地域経済のための金融政策を求めていきたいと発言しました。
全信保労連の田辺中央執行副委員長は、信用保証協会について説明。保証債務残高、約37兆円、中小企業約330万社のうち約150万社に利用され国内4割の中小企業者の資金繰りを、51の保証協会の職員約6千人が支えている。現状はコロナ禍の影響、原材料価格の高騰等から、保証協会が金融機関に立て替え払いする代位弁済が増加傾向にあると紹介。保証協会労働者の労働条件は「景気の良い時には、民間企業とは違い税金が投入されていることを理由に、景気の悪い時には、公的機関として民間情勢を考慮する必要があるとして」、賃上げが抑制されると保証協会の特殊性を説明し、「同じ金融業界で働く共通した立場の皆さんとともに、安心でき、働き甲斐のある職場環境を勝ち取るべく、共に闘っていきたい」と決意を表明しました。
農協の職場状況について、全農協労連の宮﨑書記は以下のように報告しました。
農協の職場では、全国で「一県一農協」として合併、県域広域合併、支所、支店、施設の統廃合などが進められています。こうした組織事業改革は、職場を非常に疲弊させ、一体自分たちはどうなっていくのだろうという不安が広がり、慢性的な要員不足と長時間労働が強いられ中途退職に歯止めがきかない状況です。その中で労働組合のない職場や、上部団体を持たない労働組合から相談が相次ぎ、全農協労連に加盟して団体交渉を行っています。全農協労連は2024年春闘で「要求しなければ前進なし」と第54回中央委員会で意思統一し春闘に臨んでいると発言しました。
全損保からは全損保本部の田中常任中執が以下のように報告しました。
損保では、各社とも業績は好調に推移しているが、事業環境の先行きに経営は危機感を強め、各社は「収益力の強化」「収益の拡大」をめざし、その行き過ぎた姿勢が、大手４社による「保険料調整」問題とビッグモーター社による「保険金不正請求」の問題となって表れている。これを契機に、問題の本質を洗い出し、社会からの信頼を取り戻す必要がある。こうした経営政策の歪みや矛盾が、職場に押しつけられ、働くものの誇りと働きがいを奪い、職場からは不安や不満、疑問や怒りの声が多く出され、賃金引上げを中心に労働条件改善の思いと、春闘への期待が高まっている。2024年春闘では、3月1４日に各支部・独立分会が一斉に要求書を提出し、5月9日の自主交渉打切日まで、職場からたたかい要求実現をめざし交渉を進めている。