全損保春闘決起バーベキュー大会に118名
４月20日（土）、全損保は、組織対策部と地域協働会東京が主催した「バーベキュー大会」を東京足立区にある舎人公園で開催しました。各支部・独立分会、友好労組の仲間やそのご家族、ＯＢなど、118名の仲間が集いました。
全損保はこのバーベキュー大会を全損保組織対策部と地域協働会東京が企画・検討して毎年開催しています。当日は、地域協働会東京の武藤さん（損保ジャパン支部）の開会あいさつ、乾杯の発声で始まり、各ブースでは、初めて会った仲間も会話がはずみ、交流も深まりました。また、地域協働会東京のメンバーによる屋台「カフェしまむら」では、トルティーヤサンドやポテトフライ、お団子入りぜんざいなどを販売、全損保ＯＢによる大人気の“自家製燻製チーズ”も販売され、自らテーブルで焼いたものとは違った食べ物にも舌鼓をうちました。
参加者からは、「お天気にも恵まれ楽しかったです。他社の人とも交流でき良い１日でした」、「初めての参加でしたがとても楽しかったです。来年も参加します」、「120人規模のバーベキュー準備から片付け、どんなに大変か頭があがりません。娘や息子も可愛がっていただき、優しさをたくさん感じた１日でした」などの感想も寄せられています。地域で企業や職場をこえて組合員や家族が集まり、語り合い、交流を深め、春闘後半戦にむけて団結を強める機会となりました。
４月19日に取り組まれた「財務・金融行動」では、金融労連、国公労連、郵政ユニオン、金融ユニオンなどが午前中に金融庁への要請を行いました。この金融庁への要請行動では、静岡大学の鳥畑与一名誉教授が同席し、金融庁の進める「顧客本位の業務運営」について金融庁の見解を質しました。
要請の中で鳥畑教授からは、①金融庁がいう「顧客本位の業務運営」では、事実上「受託者責任」の意味になっているが、金融機関の幅広いサービスを受ける顧客に対する責任は含まれないのか、②日本の金融機関の違法なオンラインギャンブルに対する姿勢が明確になっていないが、どう考えるのかと質しました。
これに対して金融庁は①金融行政方針の「顧客本位の業務運営」は、「受託者責任」に限定されず広く金融サービスを受ける顧客を含むものである、②のオンラインギャンブルへの対応は各金融機関の判断によるものであって特に指導していない。違法なものについては、警視庁と連携していると回答がありました。
質疑の中では、この間手数料の新設・値上げが行われているが、投資信託の手数料収入は顧客本位として開示がすすめられてきたが、そのほかの手数料については値上げの根拠となる情報開示がなされていないし、コストの根拠も不明だ。こうした手数料に関する情報開示が必要ではないかと指摘し、金融庁からは「指摘はその通りだと思うので今後検討していきたい」と回答がありました。（「金融ユニオン」No166から）
さわやか信金従組は育児短時間勤務制度の拡充に取り組んでいます。
この取り組みは2023年10月の単組の定期総会で「職場の改善に向けて全力で取り組みたい。具体的に職場改善を望む声を中央執行部に寄せてください」と呼びかけたところ、1通の手紙が寄せられ、この1通の手紙が従組の取り組みのスタートとなりました。手紙は育児をしながら働く女性の切実な訴えで、特に育児時短勤務制度が拡充されなければ、働き続けることができないという声でした。この声から同従組は育児短時間勤務制度の拡充に向けての具体的な行動を当該組合員中心に展開しました。
「育児・介護休業法」では3歳未満の子供を抱える従業員は、希望すると1日の所定労働時間を6時間までとしなければなりません。さわやか信用金庫では所定労働時間を5時間20分としているので、法律上の規定は満たしています。しかし従組はこの制度の拡充を訴えた組合員と協調してアンケートを2回実施。同制度を小学校3年まで実現したら利用したいか、どのように（特に時間帯）利用したいかの意見を、対象となる組合員ほぼ全員から集約しました。
この中で、保育園から小学校に進学すると直面する「小1の壁」（保育園では早朝保育や夕方の延長保育があるが、小学校ではその時間を子供だけで家庭で過ごすことになってしまい母親が退職をせざるを得なくなる）など、育児をしながら働き続ける従業員の様々な困難が明らかになっています。同従組は1通の手紙からスタートした要求実現の取り組みから「真に助け合える職場」の実現を目指す取り組みへと発展させています。（「金融労連」No418から）