金融共闘

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○金融ユニオンの24春闘

賃上げ回答、しかし格差拡大

物価高騰下、賃上げ実施半年延期 三菱UFJ銀行

 金融ユニオンは春闘方針で「賃上げの実施時期について、妥結の時期が4月以降になる場合であっても賃金改定は4月に遡って行うこと」という当然ことを強調しました。
 トップメガバンク三菱UFJ銀行は、近年、多数派の従業負組合との合意を口実に、賃上げ時期を4月に行わず、物価高騰が家計に深刻な打撃を与えているにもかかわらず24春闘では「9月実施」という半年近い賃上げ実施の延長回答を行ってきました。金融ユニオンは団体交渉で「最高益決算の銀行が物価高騰で苦しむ労働者への賃上げを4月から実施しないのは許せない」と厳しく追及しました。
 三菱UFJ銀行は、「賞与を含めると8~9%の引き上げとなる」としていますが、5月に支給された「特別一時金」では正行員15万円、専任行員9万円、嘱託契約社員6万円、フルタイム契約社員3万円、パートタイム契約社員1万5千円などで格差是正どころか逆に格差を広げるものとなりました。
 そのほかでは、明治安田オフィスサービス(MYOP)が、正社員の賃上げ5千円~7千円、契約(月給制)社員の賃上げ5千円、定時(時給制)社員は23年10月の最低賃金改定時に時給40円引き上げており今回賃上げはありませんでした。退職金制度の創設について「親会社(明治安田生命)のグループ子会社として親会社の方向性を踏まえで検討するが、現時点において退職金制度を導入する予定はない」というものでしたが、臨給のフィードバックは「本人と上司が納得するまで話し合う運用」を約束しています。
 大阪シティ信金は、賃上げ平均1万6,320円、4.38%(前年1万2,037円、3.28%)、初任給は2万5千円引き上げ、大卒23万5千円、短太卒21万5千円と、全て前年度の引き上げ額を上回る賃金改定を実施しました。ただし、65歳以降の雇用延長要求については、明確な回答が得られていないため、交渉を継続中です。


パート労働者への退職金を要求 静岡銀行で

 静岡銀行では、定例給与比3%相当額の賃上げ回答が出され、初任給の1万円引き上げに伴う若年層の体系補正を含めると概ね3.4%の賃上げとなりました。しかし、パート時給は50円の引き上げに留まるなど、正規・非正規の格差はさらに広がっています。その他持株会補助金増額、福利厚生施設の拡充、インフルエンザワグチン費用補助の恒久化(上限5千円)、忘年会・新年会等懇親会費用補助の再開・拡充(上限8千円)など回答がありました。
 しかし、組合が要求し続けているパート労働者に対する退職金要求への回答がなかったため、組合は納得いく回答を引き出すまで粘り強く交渉していく方針です。
 東京金融取引所では全社員に4千円のべ-スアップがなされ、荘内銀行でも23年度・24年度の合計回答が今期あり、一時金を含めた合計で5%相当の賃上げとなっています。
(「金融ユニオン」2024年7月15日号から)




全損保が外勤部学習会を開催

「損害保険の社会的役割を守ってきた
外勤・直販制度の大切さと課題」をテーマに

 6月22日(土)、全損保外勤部は、「あらためて考えてみよう~損害保険の社会的役割を守ってきた外勤・直販制度の大切さと課題」をテーマに、5年ぶりに学習会を開催し、各外勤関連4支部から27人が参加しました。
 学習会のはじめに、浦上委員長が問題提起をおこない、「保険料の事前調整」と「保険金の不正請求」問題を説明。「顧客を軽視して利益のみを追求し、損害保険の社会的役割とはかけ離れた政策をすすめてきた結果」だと強調しました。また、各社の経営理念を紹介し、「『損害保険の普及を通じて社会的役割を発揮する』といった文言は見当たらない」と問題意識を述べました。
 そうしたなかでも、大衆保険分野に特化し、対面販売を主に顧客に安心と安全を提供し、損害保険の社会的役割を守っている外勤・直販社員の役割と意義、外勤・直販制度の大切さについて、代理店制度と比較して説明しました。
 最後に、「安心して働ける制度であることは間違いないが、処遇や働き方との関係での課題は多い。こうした課題を改善していくためには、一人ひとりが意見・要望を出し合い、それを労働組合が束ねて会社に改善を求めていく必要がある。そして、自身の会社の制度だけではなく、こうした場で他社の制度との違いを交換し合うことで問題認識を共有し、外勤・直販制度の維持・改善をはかってほしい」と強調しました。
 問題提起の後の分散会では、損保の現状や歪み、問題意識など活発に意見交換がおこなわれ、外勤・直販社員に対し、各社とも会社施策・収益への貢献を強く求めていることが明らかになりました。そして、外勤・直販制度の良さを認識しあい、同じ募集者であり、同じ全損保の組合員であることを共通項として労働組合の場で話し合うことの大切さを確認しあいました。
 その後、各分散会論議の報告の後、田中外勤部長が「問題提起と分散会での意見交換によって、損保が本来の役割を取り戻すために、その役割を守ってきた外勤・直販制度の大切さについて認識しあうことができた。顧客との信頼関係を実感している仲間が、会社の違いをこえて集まり、意見・情報交換をしていくことの大切さも認識しあえた。今後も、同じ立場で集まれる全損保外勤部へ結集して、外勤・直販制度を守っていこう」と会議のまとめをおこない、終了しました。
(全損保ホームページ)から

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