全損保支部独立分会代表者会議
全損保は、1月25日（土）東京において支部独立分会代表者会議を開催しました。
会議には、本部、各支部・独立分会の代表者、友好労組の仲間を合せて22名が参加し、2025年春闘に向け春闘の運動方針について論議・確認されました。
全体会は、川崎副書記長（楽天損保支部）の進行ですすみ、佐藤副委員長（損保ジャパン支部）が「私たちをとりまく情勢と2025年春闘方針」を提起しました。
佐藤副委員長は情勢提起で、ロシアによるウクライナへの侵略戦争や中東ガザ地区での戦闘など、先行き不透明ななかで世界的な物価高と各国の金利政策、アメリカトランプ政権の政策等の不透明さが深まる世界経済の状況を説明しました。日本については、7月～9月期のＧＤＰ改定値が年率換算で1.2％増となり経済が一定回復していると説明。企業利益がマイナスに転じるなかでも、大企業の内部留保が533兆円と過去最高を更新していることを紹介し、「巨額の利益が労働者の賃金に還元されず家計は厳しい状況が続いている」と強調しました。
そして、2020年から9％以上も物価が上がり、実質賃金もマイナスから抜け出せず、物価高で苦しむ国民・労働者の状況を明らかにしました。また政治については、「少数与党で、2025年度予算、年金改革関連法や政治資金規正法の再改正など重要課題が山積みとなっている」とし国会審議の注視を訴えました。
春闘情勢について、昨年11月の政労使会議で石破首相が「今年の春闘の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と述べ、経営側も「賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務」と応えていることを紹介。各労働組合の具体的な要求額を説明し、大幅賃上げの必要性を強調しました。
損保の状況について、政策保有株式の売却が利益を大きく押し上げ、大手3グループが通期の純利益見通しを上方修正していると説明。同時に、火災保険の収支改善はすすまず、自動車保険も含めて本業の業績が停滞している状況を説明したうえで、事業環境について、「既存市場の縮小や技術革新に伴うビジネスモデルの変化など、これまで経営が注視していた要因に加えて、ウクライナ危機や先行き不透明な中東情勢による経済停滞、長期化する物価高の動向、より一層スピードが求められるデジタル化への対応など、従来とは次元の異なる課題を抱え不透明さを増していることから、損保経営の危機感はさらに強まっている」としました。
加えて経営は、「保険料の事前調整」をはじめとした諸問題への対応、これまでのマーケットシェアを重視した政策の見直しも求められているが、そうしたなかでもなお中小社も巻き込んで「収益力の強化」をめざした「合理化・効率化」と労働生産性を追求する動きを、各社の具体的な政策にふれながら説明しました。
そして、この「収益力の強化」を第一義とする経営姿勢が損保の信頼を失う問題となって表れているとし、「損保産業の社会的信頼が損なわれている今、損害保険の社会公共性に照らして問題の本質を洗い出し、課題解決をはかることで健全な産業としての信頼を取り戻さなければいけない」と強調しました。
こうした歪んだ経営政策が職場に歪みをもたらし、職場には不安や不満が広がる一方で、「何とかしてほしい」という声とともに、74.6％の組合員が「昇給の確保・賃金水準の引き上げ」を求めているアンケート結果を紹介しました。
そして、本部オルグ、賃金討論集会や「地域組合員との意見交換会」など、組合員が集まり語り合い、職場の実態や思いを共有してきた秋のたたかいの運動の前進を確認し、2025年春闘は「労働に見合っていない賃金を引上げ、生活を改善するとともに、損保に働く者の誇りと働きがいを取り戻すためにたたかう春闘となる」とし、そのためにも「『集まること』の大切さを意識し、現実的に組合員と対話する努力を実践する」ことの重要さを強調しました。
そのうえで、賃上げを柱とした要求を掲げ、主張を束ねて団結を強化し、確信をもってたたかう春闘と位置付け、昨春闘に引続き要求水準を明記した「統一基準案」、闘争スケジュールなど具体的な春闘構築について提起しました。
これを受けて2班に分かれて分散会をおこない、情勢認識を深めながら、各支部・独立分会の代表者が、それぞれの要求論議の状況と職場実態を踏まえて、春闘に向けたとりくみを報告し合い、統一基準を柱とした全損保統一闘争、春闘における主要課題への意思統一がはかられました。
その後の全体会では、大同労組、損保料率機構労組の代表からのあいさつ、及川書記長による討論のまとめがおこなわれ、2025年春闘アピールが採択され、禹副委員長（Chubb Japan支部）の閉会のあいさつと団結ガンバローで締めくくられました。
全損保では、3月12日に開催する全損保第91回定期全国大会で春闘方針を確立します。