最低賃金1500円　労働運動が各政党を動かした

　1月25日～26日、金融労連は東京千代田区で第19回中央委員会を開催し、2025春闘方針を決定しました。
　中央委員会では冒頭、中島康隆委員長があいさつをして、「昨年の衆議院選挙では各政党が一斉に最低賃金1,500円を掲げた。石破首相に至っては　『2020年代に最低賃金1500円』を打ち出した。しかし、これは我々の上部団体である全労連が10年ほど前に掲げた要求です」と指摘。「それを今各政党が一斉に掲げて、実現に向かっている。私たち労働組合が要求してきたことが今実際に実現に向かっている。そのことを確認し労働組合運動に確信を持って経営者にどこまで要求していけるかが問われます」と述べて「去年よりも一つでも進んだ春闘にして行こう」と訴えました。

要求を実現するのは職場の力

　春闘方針案を上田直也書記長が提案し、昨年10月の総選挙で与党が過半数割れをして国政の動向が大きく変化していると指摘。一方、消費者物価は39ヶ月連続で上昇し物価高による買い控えが続き実質賃金もマイナスが続いているが、名目GDPは600兆円をこえ、資本金10億円以上の大企業の内部留保は過去最大の553兆円となっていると指摘し「労働者の賃金への還元を求めるべきだ」と訴えました。
　また、金融機関をめぐる情勢について、2024年9月期の5大銀行の純利益は合計で40.1％増の2兆7千億円となっていて、日銀の利上げによる金利上昇や手数料収入が好調で本業の収益拡大につながったと説明。一方で2024年の企業倒産は10,006件の15.1％増となり11年ぶりに1万件を超えていることを指摘し「金利負担に耐えられない企業の支援再生をいかに円滑に進めるかが求められている」と提起しました。
　職場の状況については「職場と生活アンケート」で「要員が足りない」が73.1％に上り、業務量が増え、成果に追われ新人や若手に十分な教育や指導ができない実態が「この会社では成長はできない」と離職につながり、それが人員不足に加重される｢負のスパイラル｣を明らかにしました。また大手銀行などが初任給を30万円に引き上げる一方で全体的な処遇改善になっていないとし、中・高年層の労働条件の向上も推進すべきと訴えました。生活実感では　53.4％が生活が苦しいと訴え、半数以上が2万円以上を要求しているとして、25,000円勝ち取るという意気込みで臨んでいただきたいと訴えました。

組織強化は具体的な取り組みを会議ごとに確認

　上田書記長の春闘方針提案を受けて討論が行われました。討論では

• ・デジタル化が進み住宅ローンまでスマホでできるようになっているが、お客さんとのコミュニケーションがとりにくくなっている。近畿地協は3月8日、9日に｢2025春闘学習会｣を開催するので全国に参加を呼びかけます。（近畿地協池田泉州従組）
• ・金融ユニオンでは労働相談からの加盟では問題解決すると組合を退会されることもあるが、問題解決に取り組むと同時に交流を深め組合員として定着していきたい。組合拡大の取り組みでは会議で具体的な取り組み内容をあげて会議ごとに協議している。要求を実現するために組合員拡大を具体的に進めていきたい。（近畿地協金融ユニオン京都北都分会）
• ・ATMが自動的にオン･オフになるシステムではないため、午後6時まで女性職員も含めて職場にいなければならない。これに対する不満がとても多く出されているので、この問題への対応を要求に入れて解決したい。（九州･沖縄地協大川信金従組）

ジェンダーフリーが男性の権利拡大につながる

• ・さわやか信金従組ではジェンダーフリー基本方針を作定して取り組んでいる。第一段階でジェンダーフリー方針を確立し、女性の組合参加者数の増加、第二段階は女性の意見集約体制の確立や単組･地協での女性の集いの開催を目指し、最終段階ではジェンダー平等の取り組みによって組織強化をはかり、育児･家事と仕事をどう両立し働きやすくしていくか、女性のキャリアをどう上向きにしていくか議論し女性の権利拡大をめざす。それは男性も育児休暇を取得するなどを通じて、女性の権利拡大が男性の権利拡大につながるという方向で要求を前進させていきたい。（関東地協さわやか信金従組）
• ・従組OBの顧客アンケートを集約し金庫経営者に懇談を申し入れたが経営が応じないので近畿財務局に要請した。思いは地域の利用者の声を我々がリサーチしていき地域における金庫経営のあり方を質していくことにある。金庫の営業エリアに地域労連が6組織あり訪問交流して、地域金融に求めるもの、行政に求めるものを整理して大阪の御堂筋総行動で取り組むことを執行委員会で話している。（近畿地協金融ユニオン京都北都分会）

　第19回中央委員会では全体で15名からの発言を受けて、全議案を全会一致で可決し2025春闘方針を決定。「労基法解体を阻止し長時間労働根絶を目指してたたかう決議」「2025年春闘アピール」を採択して閉会しました。