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○第92回定期全国大会開催 【全損保】

全損保第92回定期全国大会

全損保第92回定期全国大会

新年度方針を確立し全損保運動のさらなる前進めざす

 9月17日、全損保は第92回定期全国大会を東京都千代田区のエデュカス東京で開催しました。
 大会は、議長に米沢谷さん(日動外勤)を選任した後、来賓の全労連の秋山正臣議長(国民春闘共闘代表幹事)、全国金融共闘の伴邦雄幹事(金融労連中執)、保険共済労組懇談会の阪本裕実子氏(生保労連副委員長)他からからあいさつを受けました。
 秋山議長は石破首相が退陣し労働者政策がどうなるか、懸念すると話し、多様な文化が共生する社会を目指し、排外主義など許さない取り組みを訴えました。また、トランプ関税の影響が問題となり、一方で株価が高騰しているが労働者に回らず格差が拡大している。それを是正して労働者・国民が安心して暮らせる社会保障制度を作ることが必要と訴えました。


地域社会と顧客無視の地域金融店舗統廃合

 金融共闘の伴幹事は、全損保が金融共闘議長を選出し金融争議や統一行動の丸ノ内デモでも中心部隊となってきたことに感謝を表明。金融情勢では、三菱UFJ銀行の貸金庫事件、日本生命出向社員による三菱UFJ銀行の顧客情報漏洩問題に触れて、背景に収益重視、厳しい目標管理があると指摘。店舗の統廃合で顧客は他の支店に行かなければなくなり、地方の場合電車に乗って行かなければならず、諸手数料も高額で窓口へ来ないでくれという設定になっている。本当に地域のための金融機関なのかが問題だと訴えました。また若い職員の退職が非常に多いが、先輩は忙しくて相談できない中でミスをして辞めていってしまう。こうした職場をよくしていくために頑張っていくと表明しました。


集まって語り合い協力し合いながら運動をすすめていこう

 2026年度運動方針を浦上委員長が提案しました。
 提案では、ウクライナや中東での戦争拡大が物価高など、企業業績や市民生活へ被害を与えていると指摘し、大企業が莫大な利益を挙げ、一方で物価高でも実質賃金が伸びず、国民・労働者の暮らしが圧迫されていると説明。中小零細企業経営も厳しく「大企業優先ではなく、国民が景気の回復を実感できる経済政策が求められている」と訴えました。
 そして、多くの市民が「反対」の声をあげ行動が広がっていることを紹介し、自らの声と力を強めていく必要性を強調しました。
 損保情勢では、政策株式の売却で大手グループの純利益が過去最高となったが、本業の業績が伸び悩み保険料の引き上げで消費者へ負担を強いていると批判。また、先行きに危機感を強める損保経営は、変わらずに「合理化・効率化」施策に進めていると指摘。一連の損保不祥事へ対応した保険業法一部改正、金融庁の監督指針見直しが「損保産業のあり方、私たちの働き方に大きく影響することが想定され産別の労働組合として働くものの声を受け止めとりくんでいく必要がある」と強調しました。あいおいニッセイ同和と三井住友海上が合併を発表したことについて「すべての支部・独立分会が当該支部組合員を支えるために協力してこう」と訴えました。
 最後に、「次年度も人が集まって語り合う場の大切さをいつも忘れず、みんなで協力し合いながら運動をすすめていこう」と全損保運動の前進を呼びかけました。


合併への不安、代理店問題、在宅勤務など実態の訴え

 その後の審議では、中執、代議員、オブザーバー計22名が発言し、討論のまとめを久保田常任中執が行いました。久保田常任中執はあいおいニッセイ同和と三井住友海上の合併で、一方のシステムを一方的に押しつけられ不安が広がっているとの訴えについて、自身の会社の合併の経験を振り返り、不安の中で相談できる仲間がいることが大切だった、合併問題に対しては本部中執としてもリアルタイムで対応していきたいと回答。
 損保各社が代理店の品質について見直しをしているのではないかという訴えについて、見直しがあるとすると基準に合わない代理店の淘汰が行われ、結果としてお客様の不利益となるのではないか。注視していきたいと答えました。職場の指標や時間の管理強化が職場の良さを失わせて退職者や休職者が増えているという訴えには、こうした実態を共有し、会社との交渉で追求したいとしました。
 在宅勤務の問題について、子育てを抱えている社員は夕方の家事が一段落した後でさらに遅くまで仕事をしているという訴えに、会社は在宅勤務の実態は把握できないと考えているのだろうと指摘。マニュアルに在宅勤務は9時~5時までとあっても、会社が実際の業務量を把握できないことはないと指摘して、在宅勤務における過重労働の問題を防ぎ、実態通りの時間外手当を払わせる取り組みを呼びかけました。
 大会では、すべての議案を確立し、「秋のたたかいを意気高くとりくむ決議」、大会スローガンの採択、新年度役員を選出し、新たな年度の運動をスタートしました。



2026年度 全損保役員

中央執行委員長 浦上  義人 全損保本部
中央執行副委員長 石塚  正和 損保ジャパン
中央執行副委員長 実方  一樹 楽天損保
書記長 禹   泳栽 Chubb Japan
副書記長 城田  悠希 セコム損保


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