金融共闘

トップページ » ニュース一覧 »グリーンウエーブ結集行動に参加 【全農協労連】

○グリーンウエーブ結集行動に参加 【全農協労連】

農水省に要請する「25年秋のグリーンウエーブ集結行動」参加者

農水省に要請する「25年秋のグリーンウエーブ集結行動」参加者

 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は12月3日、「25年秋のグリーンウエーブ集結行動」に取り組み、全農協労連も参加して農水省への要請行動、「持続可能な農業と地域社会」をテーマの学習会などに取り組みました。


米価高騰、需給混乱防止を要請

 農林水産省への要請行動では、全国食健連の舘野豊事務局次長(全農協労連書記長)の司会進行で進められ、全国食健連の信川幸之助代表幹事(全農協労連委員長)があいさつし、土井直樹事務局長(全労連幹事)が要請の趣旨を説明しました。
 土井事務局長は、労働者の実質賃金が上がらない中で、米の価格が高騰し家計が苦しくなっている。一方で、農家が生産を維持できる価格が必要だとされる。今回の騒動で政府は米が不足していたことを認めたが、単年度の需給見通しでは不十分ではないか。備蓄米は少ないことが問題ではないか。米の需給が不安定な状態で国民は不安に思っている。そこをきちんと解決をしていただきたいと訴えました。
 舘野事務局次長が、本日の要請には生産者、消費者、米の流通にかかわる様々な団体も参加しているとして、要請書への農水省の回答を求めました。


食糧法の目的を無視している

 農水省の回答を受けて、愛媛県食健連の村田武会長は、小泉農水相が価格破壊すると言い、後任の鈴木農水相が国は価格に責任はないと公言しており、米穀の需給の均衡を図り、円滑な確保を定めた食糧法を全く無視していると批判。現場の声として、中山間地が4割を占める愛媛県では、生産者サイドからみて、玄米60キロ3万円で耕作放棄地拡大をなんとか食い止められると思った。それは5キロ玄米2500円で消費者には精米で店頭価格5キロ3500円程度となる。これが維持されれば頑張って耕作放棄地を出さなくて済むとして、米の生産と安定供給の確保を求めました。
 新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、アンケートに「お米の購入量や購入回数を減らした」、「(米を購入するために)交際費や被服費を削減する」などという声がたくさん寄せられている。ぜひ消費者に手頃な価格でお米を供給することをお願いしたい。また、国産のお米が食べられなくなり、手の届く価格のお米はみんな外国産米だけとなってしまう不安もかかえている。日本の農業を守るために一緒に頑張っていきたいと表明しました。


農業を採算だけで評価するのは誤りだ

 新日本婦人の会静岡県浜松支部からの参加者は、散発的なおこめ券では根本的に解決にならない。スマート農業を推進すると言うが、家族経営の中小農家はその資金をだせない。農業を採算だけで評価するのは誤りで、国民の命を守るインフラと考えるべきだ。農業支援は、必要な投資であると位置づけて、国民理解が得られる取り組みを行っていただきたいと要請しました。
 富山県食健連の水越久男事務局長は県内の自治体と農協をまわって、今回の突然の米価高騰の原因について、今までの政策の不十分さがいずれでも指摘されたと発言。富山県の農協中央会と話した時にも本当に共感する意見が述べられた。農業の多面的機能を維持するために頑張っている中小農家の方についても意見の一致を見た。政府は農業者がいないからスマート農業にするとか、米をたくさん作って輸出するとか言っているけれど、どっちを向いて政策をしているのかという声も出されたと報告。数年前から60キロ1万円前後でやってきてもう限界だという声が出る中で、今回はこういう事態も起きた。これから安定して米を作れるような農業政策を進めてほしいというこの要望に賛同いただいた。ぜひそういう声を受け止めて、施策を進めていただきたいと要請しました。


「需給見通しに誤認があった」と農水省

 こうした参加者からの発言に農水省は以下のように回答しました。
 今般の需給の混乱について現場で厳しいご意見があるところお聞きしました。我々も昨年からの状況で振り返って整理はしておりまして、この需給の見通しの部分を誤ってしまった。特に需要の見通しで数年前までは数字を見ると需要はずっと下がっていた。それがずっと続くと過信しすぎたところがあって、柔軟に修正できなかった点、反省をしています。
 農水省の回答の後からも参加者から各地の声が出されました。
 県内の自治体・農協をまわったという岩手県農協労組からは、そこで出された声として、長年にわたって減産そして増産と農政がコロコロ変わり、中長期的な政策を求める要望が出されたと発言。そして、今現在の状況もそうだが、今後の担い手に対しての期待を込めての要望だとして「離農する農家を増加させない農政実現、食料自給率向上、食糧の安定供給に向けた政策の立案を早急に求めます」と訴えました。
 山形県の食健連からは、所得補償は自然災害とかの収入減による補償をするのが目的だが、今回は備蓄米の放出で市場が混乱して来年の暴落が懸念される。人的な措置に対して補償が出ないのは問題で、そういう不安定な状況を生み出した政府・農水省の方にも大きな問題があると対応を求めました。
 「25年秋のグリーンウエーブ集結行動」は、この後会場をお茶の水の全労連会館に移し、「持続可能な農業と地域社会」をテーマに学習会を開催し、北海道大学客員教授の久田徳二氏から講演を受け、その後中央収穫祭を行って終了しました。


このページのトップへ