10月25日～26日、全農協労連は第57回女性のつどい、女性部第14回総会を都内で開催しました。「つどい」はまず少人数のグループセッションで「職場の習慣・慣例、ローカルルール」を出し合いそれを踏まえて、全農協労連・舘野書記長から「私たちがつくる『働き続けられる職場』」をテーマに基礎学習会を行いました。
基礎学習会後の全体ディスカッションでは、女性職員の勤続年数が男性より短いことや生理休暇が取れない理由など話し合いました。全体ディスカッションを経て、改めてグループセッションを行い、いわゆる「謎ルール」を考え合いました。系統・事業利用が賃金・一時金の査定に使われること、職場における選挙活動なども「謎ルール」だという指摘も出されました。
こうした「謎ルール」が理解や納得なく行われていることへの不満は「働き続けられない」理由につながるため、おかしいと思うことを疑問のままにせず、職場でのコミュニケーションや労働組合を通じて団体交渉で確認していく必要があることを共有しました。
総会では、2025年度活動報告、2026年度活動方針、役員メンバーを賛成多数で可決。「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」策定への当事者参画や、計画進捗の把握も労使ともに意識づけしていく上で重要であることも確認しました。
全農協労連女性部は、総会に先立つ10月24日に全中要請に取り組み、「男女間賃金格差の是正」、「職場における安全配慮」を要請しました。要請では、ライフステージによってキャリア形成が中断されることや、短時間勤務の制度があっても活用できない職場がある実態を伝えました。そして、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を具体的に示しながら、行動計画策定にあたって当事者が議論に加わっていない問題や、行動計画が広く周知されていないことを指摘。また、ハラスメントをはじめ職場環境の安全配慮義務を果たすよう指導を求めました。
ハラスメント対策では役職者だけではなく、職員全体の研修を位置づける必要があると伝えました。
全中からは「辞めない職場にすることは重要であり、その点で一致する」と回答があり、女性部からは、今頑張って働いている仲間が安心して働ける環境でなければ中途退職に歯止めをかけることができないと強調し、共通課題の改善に向けてそれぞれの立場で取り組むことを確認しました。（「全農協労連」No1339から）
金融労連は10月4～5日、徳島県徳島市で「2025年金融労連女性のつどい」を開催しました。つどいでは、主催者を代表して佐藤一枝副委員長が「5年間コロナ禍で開催することができなかったけれど、昨年から女性のつどいを復活することができて、本当にうれしく思っています。2日間と限られた時間ですが、他の地域や金融機関で働く女性と交流していただき、共通の悩みや働き続ける上で参考になることを学んでいただき、『楽しかった』『勉強になった』と思っていただければ幸いです」とあいさつしました。
続いて、元徳島県労連副議長の松田悦子さんから「分裂少数組合で闘いながら女性の地位向上を目指し働き続けたことについて」をテーマに講演を受けました。
講演の中で松田さんは、住友セメント（現大阪セメント）の結婚退職制度に対する闘いを紹介しました。1960年当時、住友セメントでは女性のみに適用される結婚退職制度があり、入社時に念書を書かされていました。これを不服として労働組合は団体交渉を行い、女性全員が念書廃棄の要望書を会社に提出していました。これに対して、会社は結婚しても退職の申し出をしなかった女性に対して解雇を通告してきました（1964年3月）。
通告された女性は会社を相手に東京地裁に「雇用関係確認請求訴訟」を提訴。東京地裁は1966年に「女性に対する結婚退職制度は性別による差別待遇にあたり無効」と判断。原告女性に未払い賃金の支払を命じる判決を下しました。一審判決敗訴を受けて会社は高裁に控訴しますが、1968年に会社が女性結婚退職制度を廃止することを含めた和解が成立しています。機関紙「金融労連」は「今では当たり前となっている、結婚して働き続けることが困難な時代にたたかい続けたお話しは、若い女性にとても勉強と刺激になりました」と紹介しています。
講演後は分散会で自己紹介から始まり職場の話しを熱心に討議しました。二日目は分散会のまとめと、佐藤副委員長の閉会の挨拶で終了しました。（「金融労連」No432から）