金融労連近畿地協2026学習交流集会
金融労連近畿地協は、3月7日(土)～8日(日)、京都府舞鶴市で『近畿地協2026学習交流会』を開催し、関東、北陸、近畿、中国四国など全国各地から32名の仲間が参加しました。
後藤副議長の司会進行により始まり、冒頭、岡野議長から挨拶があり、阿部事務局長による問題提起後、分散会を開催しました。分散会は４班に分かれて、実施しました。グループディスカッションとして、お互い悩みを出し合い、解決していく形式で行いました。女性だけの10名の班は初めてで、「女性のつどいをやっている雰囲気がある」との感想もありました。
近畿地協では１月の常任幹事会のなかで、「若い仲間の参加が少ない」「参加メンバーが固定化している」等々、さまざまな意見が出され、これまでのつながりを生かして岡野議長を筆頭に、他の地協などにも積極的な参加を呼びかけてきました。
その結果、今回、初めて舞鶴での開催が実現し、全国から多数の若者との交流が実現できました。
4つの班に分かれて行われた分散会では、関東地協、中国四国地協と近畿地協２名の座長により進行し、たくさんの思いや悩みなども出されました。今後の組合活動にとっても貴重な財産として活かせる分散会となりました。
その後、分散会報告がそれぞれの班から行われました。「細かいことでも意見を伝えられる環境に」「賃上げについては粘り強くたたかっていく」「人員不足で休憩がとりにくい」「組合活動になかなか集まってくれない」など報告がありました。中国四国、関東、北陸、近畿地協からの報告では、「金融庁検査をきっかけにパワハラが解消された」との意見もありました。
最後に近畿地協・松島事務局次長が閉会の挨拶と団結ガンバローを行い、再会を約束してこの日の学習交流会を終了しました。
懇親会は近畿地協・野村常任幹事の進行で、各地協の自己紹介など行い、楽しく歓談しました。関東、北陸、近畿、中国四国などから仲間が参加し、「舞鶴であることを忘れてしまう」との声も出ました。（金融労連近畿地協「近畿のなかま」No90から 全文は「・金融労連近畿地協2026学習交流会に全国から32名(2026年3月20日up） | 金融・労働研究ネットワーク」参照)
２月18日、全損保は東京で2026年春闘本部オルグを開催し、会場とオンラインの合計10支部・独立分会から35人が参加しました。
オルグは久保田常任中執（組対部長）がオルガナイザーを務め、春闘方針を説明。
久保田常任は、ウクライナ危機や中東での戦禍、物価高、トランプ政権の動向など世界経済の不透明な様相を指摘。日本では、大企業を中心に内部留保が過去最高を更新する一方で、労働分配率が低下し続け、物価高も相まって実質賃金が低下し、個人消費を冷え込ませている経済政策等を説明し、春闘については、政府、財界がともに賃上げの必要性を強調している情勢を説明しました。
損保の状況は、火災保険の収支改善と政策保有株式の売却益が利益を押し上げ、大手社で過去最高益を更新する決算状況を説明。同時に、既存市場の縮小、ビジネスモデルの変化やデジタル化、一連の不祥事への対応など課題を抱え、その対応に一層のスピードが求められ「経営の危機感はさらに強まっている」と指摘しました。
そして、マーケットシェア重視を見直しても、収益力の強化をめざす動きは変わっていないとし、「合理化・効率化」、労働生産性を追求することで損保の社会的役割が歪められていると説明。こうした政策や経営姿勢が、一連の不祥事となって表れたと分析し、経営政策の本質は変わっていないとし、産別の労働組合が職場の声と実態から主張していくことの重要性を強調しました。
こうした情勢のもとで迎える2026年春闘に向けて「集まって話し合う」ことの重要性を強調し、「労働に見合っていない賃金を引上げ、生活を改善するとともに、損保に働く者の誇りと働きがいを取り戻すために春闘をたたかうことが求められている」とし、統一基準（案）、たたかいのスケジュールを説明しました。
最後に、「組合で役割を持って奮闘している仲間に対して、独りで抱え込まず、全損保が秋のたたかいから進めている、集会や地域組合員との意見交換会などの取り組みに仲間を誘って参加し、自由闊達に語り合える場を実感して元気をもらい、組合活動を頑張る原動力に変えていって欲しい」と呼びかけ終了しました。（全損保ホームページから ＴＯＰ ＮＥＷＳ参照）