4月17日、金融共闘は金融共闘統一行動の中で午前中に金融共闘交流集会に取り組み午後１時からは金融庁への要請行動を行いました。
　要請では、事前に提出した要請書への回答を金融庁から受け、要請参加者から金融庁への質問・問いただしを行いました。 金融庁への要請書全文

効率化が「顧客本位の業務運営」を損なっている

　金融庁は、要請事項に対して以下のように回答しました。
　地域金融機関は地域に重要な社会インフラであり地域経済の回復成長を支える要であり、資金繰りと運用にとどまらず、人材紹介などのコンサルティング、デジタル化をサポートするなど幅広い支援が求められている。各金融機関の店舗の統廃合や人員配置が進められているが、それらは顧客の利便性を損ねることはあってはならず、顧客の利便性を著しく損なう場合には必要な対応をしたい。
　不祥事件発生については通報窓口、相談窓口を設けている。顧客本位の業務運営の下では顧客の最善の利益追求が重要。リスク性金融商品を販売するには、顧客にふさわしい金融商品の販売が重要。各種手数料について、基本的には各金融機関の経営判断だが、お客様に適切に説明されるかが重要。
　以上の回答を受けて、金融共闘の浦上義人議長(全損保委員長)が、午前中の金融共闘交流集会で各業態から共通して人手が足りないことが訴えられたと説明。（関連記事金融共闘ホームページ）
　効率化は顧客の利便性を高めるのではなく、むしろ逆に作用していると指摘し、従業員を大幅に削減する計画が出されたときには金融庁のモニタリング等できちんと追求していただきたいと要請。また、本業以外に収益を求めることについて、人材派遣とか海外での事業展開など業務範囲を広げていることが、本来果たすべき役割の低下に繋がらないかと指摘し、疑問が生じる場合には金融機関に対するモニタリング等で指摘をしてほしいと訴えました。

内部通報　通報者の不利益処分は法で禁止

　続いて金融労連から、役員等の不正が明らかになった場合に営業認可が取り消されることはあるのか問い質され、金融庁は過去にあったかもしれないが、承知していない、昨年問題になったいわき信用組合の不正融資についてはまだ検討中だと回答。
　不正を労働組合や労働者が内部通報をした場合、金融庁はどう動いていくのかとの問い質しに金融庁は、通報等を受理した場合は速やかに調査を行って当該事業所に対して適切な処置をとる体制になっていると回答。
　通報者に対する保護については「個人情報は慎重に取り扱い、公益通報者保護制度で法令に基づいて通報者に対する不利益処分は禁止されている」とし「通報者の保護という観点でも十分に対応していく」と回答しました。

コストカット･人員削減が働きがいを喪失

　職場の実態について金融労連から、銀行はコストカットで人員削減を進めて、働いている側の働き甲斐が大きく損なわれてきていて、窓口の待ち時間が30分、１時間となる中では丁寧な対応もできない。職員の働きがい、やりがいに対する金融庁の指導方針に方向性があるのか説明を求めました。
　これに対し金融庁は、ノルマとか仕事の考え方を理解し合うことがやりがいにつながるのではないかをも考えて経営陣と現場のコミュニケーションがとれているか経営者と意見交換をさせていただいていると説明。
　この説明に金融労連はお客様の事業を知って課題を解決して融資をおこなうことでお互いに成長できる、お客さんから「やってくれてありがとう」と言われると嬉しいが、これを一定期間以内に○○件やらなければならないとなると本末転倒になって、職員のやりがいにつながらないと訴えました。
　全農協労連からは、労働条件にかかわる労使協議がなされているのか、といった観点が金融庁のそのモニタリングなり指導の中に反映されているかどうかが問い質されました。
　金融庁からは、一般論として労使の関係とかについては厚労省が所管していると回答。これに対して全農協労連は、農協は農水省が所管だが近年農協の合併が進んで、労働条件が提示されないまま合併が進んでしまう状況があり、農水省に対して労働条件の話し合いを指導するように要請した。農水省も労働条件は厚労省の所管だと説明したが、全農協労連の要請を受けて厚労省とタイアップしていろいろな対策を行ってもらっていると説明し、金融庁も厚労省と連携した対応を進めることを要請しました。
　最後に金融労連の参加者から、地方の状況は人口が流出しお客様そのものが減ってきている中でも地域に貢献できる金融機関を求めていかなければいけないと思うのだが、その地域に資金量、融資量含めて、特に一定量の融資量を切ったらその金融機関には存在価値がないといわれている。金融庁は地域における金融機関の存在意義としてどのようなことを求めているのかと質問が出されました。
　金融庁は、そういう基準はないと回答したうえで、本当に事業者数が少ない地域では、顧客の安定を考えながらどう存続していくのか難しい経営判断になると思う。金融庁としては、地域での必要性が損なわれないように当該金融機関と丁寧にヒアリングしていきたいと回答しました。