
3.5中央総決起行動でスピーチする全農協労連二瓶繭子財政部長
2月14日、全農協労連は第56回中央委員会をオンラインで開催し、2026年春闘の方針を決定しました。
信川幸之助中央執行委員長が開会あいさつを行い、2025年農業コンセンサスの結果に触れ、日本農業の危機の中で労働者が要求を掲げてたたかうことが必要だと訴えました。
来賓としてあいさつをした国民春闘委員会の黒澤幸一事務局長は、ある介護事業所で一時金の不支給に対してストライキに立ち上がっていることを紹介し「労働者に経営のしわ寄せをすることほど浅はかなことはない。それではさらなる退職につながる」と、労働組合が声を上げることが生活だけではなく事業を守ることになると強調しました。
議案を提案した舘野豊書記長は、秋期年末闘争では各地で多彩な学習会、食糧・農業・地域を守る運動が展開されたことや、年末一時金で昨年を上回る回答を引き出したことなど前進面を確認しました。一方で、少なくない単組が労働組合主導のスケジュールで闘争できなかったこと、とりわけ団体交渉の回数が十分に確保できなかったことについて、今後の課題だと指摘しました。
春闘方針では、物価上昇などの情勢はもとより、「労働力の再生産」を原則にし、生計費にもとづいて昨年以上の大幅賃上げを求める統一要求を提案。いま、年齢給を廃止して人事考課をともなう職能給のみにするなど、いっそう成果主義的な賃金制度への変更が推し進められていることや、広域合併などの組織再編のなかで使用者責任と労働条件決定の手続きをあいまいにする動きがあることが課題だとし、労働条件変更に関して「協議・合意の原則」を徹底して貫く必要性を改めて強調しました。そのためにも、しっかり団体交渉を行うことが必要だと訴え、討論で単組のたたかいの経験を出し合って、春闘方針を補強してほしいと呼びかけました。(「全農協労連」No1342から)
全損保は2月14日(土)、「西日本のつどい-学ぼう・話そう・楽しもう」を大阪で開催し、西日本を中心に7支部・独立分会から31名が参加しました。つどいでは毎日新聞記者で元新聞労連委員長の東海林智さんから「26春闘をどう闘うのか~労基法改悪に抗い働く尊厳を守るために~」と題した講演を受けました。
東海林さんは厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会(新時代研)」が発表した労働基準法に関する報告書と、日本経団連の「労使自治を軸とした労働法規制に関する提言」について説明。労基法を解体する動きだと指摘し「労基法は最低基準を定め、違反には刑罰を科す強制法規。犯罪行為を加害者と被害者の合意で適用除外にする大変危険な動きだ」と指摘。この動きを止めるのは労働組合の役割だと強調しました。そして現在、高市首相が「労働時間規制の緩和」を狙って“働き方改革”の見直しを指示したことを紹介し、財界が望む最終的な狙いとして、①裁量労働制の適用拡大、②労基法の底抜けを揚げました。
春闘については、「2025年春闘で連合は賃上げをかちとっているが、物価上昇率が3%で実質的な賃上げは0.25%に過ぎず、中小では実質0.35%賃金が目減りしている」とし、「企業の支払い余力はあるのに、労働組合が要求してこなかった」と労働組合の姿勢を指摘し、「物価上昇分はきちっと取り返す」ことの必要性を強調しました。
また、ストライキについて「ストライキを打つための労力とは、まさに労働組合活動そのものである。真剣にストライキと向き合えば労働組合の力は飛躍的に高まる」と強調。そごう・西武労組のストライキの意義などを紹介し、ストライキの重要性を説明しました。
続いて3班に分かれて分散会を行い各分散会の報告がなされた後、閉会のあいさつで中嶋常任中執(日動外勤支部)は、「東海林さんの講演でストライキが労働者にとって重要な権利であることを再確認できました。分散会では職場実態の共有もはかれ、“学ぼう”“話そう”を実感できたと思います。この集まりで実感した労働組合の大切さをいかして要求実現にむけて頑張っていきましょう」と述べました。(全損保ホームページTOP NEWSから 関連記事参照金融共闘ホームページ)
金融労連近畿地協は、3月7日(土)~8日(日)、京都府舞鶴市の商工観光センターで『近畿地協2026学習交流会』を開催し、関東、北陸、近畿、中国四国など全国各地から32名の仲間が参加しました。
学習会は、後藤光明副議長の司会進行により始まり、冒頭、岡野展子議長から挨拶があり、阿部正巳事務局長による問題提起後、分散会を開催しました。4つの班に分かれて行われた分散会では、関東地協、中国四国地協と近畿地協2名の座長により進行し、たくさんの思いや悩みなども出されました。今後の組合活動にとっても貴重な財産として活かせると思います。
翌日は、希望者による『舞鶴引揚記念館』を見学し、平和学習を実施しました。(金融労連近畿地協「近畿のなかま」No90から)