26春闘に向けて賃金討論集会開催
全損保は12月６日、東京で賃金討論集会を開催しました。集会には、リモートでの参加者も含めて、全損保各組織の賃金対策部を中心に友好労組の代表も含めて32名（うちリモート６名）が参加しました。集会は「賃金闘争の原点の再確認―再生産費用としての賃金―」と題し、明海大学の宮﨑礼二准教授から講演を受けました。
講演では、前半で日本の長期的な賃金停滞について、後半で賃金とは何であるのかと労働組合の必要性について説明を受けました。
日本の賃金上昇率が主要先進国のなかで低く抑えられていることについて、1991年を100とすると2020年までにアメリカは名目賃金が287.7、実質賃金が146.7まで上昇しているが、日本は名目賃金で111.4、実質賃金は103.1とほぼ横ばいだと指摘。先進各国では、労働生産性の向上とともに賃金が上昇しているが、日本は労働生産性が上がっても賃金が上がっていないことを明らかにしました。
その要因に小泉構造改革の新自由主義政策をあげ、小泉政権登場の2001年から2020年にかけて、企業の内部留保が６倍超、株主配当金が３倍以上上昇しているが、賃金は１倍を切って低水準に抑え込まれてきたと強調。新自由主義政策で強調されるトリクルダウン理論（大企業・富裕層を優遇すれば投資が促進され、富は全体に『滴り落ちる』）は、現実には「大企業が儲けても内部留保や株主配当金につぎ込まれ、労働者には“滴り落ちていない”」と批判。財界が利益の最大化を追求するために“労働者＝コスト”を削ってきた実態を明らかにしました。
賃金については、その土台である憲法第25条（生存権）、労働基準法第１条、最低賃金法第３条を説明し、「“賃金”は、肉体的・精神的に健全な状態を維持し継続するものでなければならず、労働力の再生産を保障するものでなければならない」という経済の基本原則を確認し、家族手当など属人的手当の廃止や、労働者の間に競争・分断を持ち込む評価制度、成果主義賃金の導入がこの原則に反していて、長期的には経済の発展と企業の成長を阻害し、行き詰まらせることを明らかにしました。
そして、生活保護と連動する最低賃金（Minimum Wage）が社会全体の賃金水準に影響与えるとしてその重要性を説明。その上で人間らしい生活＝尊厳ある生活を求める生活賃金（Living Wage）の実現を国連などが国際規範にする動きを始めていることを紹介し、労働組合が実現を目指して要求して行くことを訴えました。
最後に、宮﨑准教授は「『みんなは一人のために、一人はみんなのために』という労働組合の精神と存在意義を再確認して頑張って欲しい」と春闘にむけて参加者に呼びかけました。
続いて、浦上委員長が「2026年春闘構築に向けて、要求討議のすすめ方」を提起しました。そのなかで、宮﨑准教授の講演に関連して損保産業における新自由主義政策が損保産業の合併再編をもたらしたことを振り返りました。宮﨑准教授が説明した日本における新自由主義政策が1980年代の中曽根内閣から始まり小泉政権をへて進められたことに関連し、その間、金融業界は金融自由化によって1990年代末から再編・統合が大規模に進められ、銀行でも上位都市銀行は3大メガバンクに統合され、地方銀行は第2地銀を中心に大幅に再編されました。
この間の損保産業における新自由主義政策について、浦上委員長は次のように振り返りました。
「新自由主義の経済政策の焦点が損保に当たったのが1998年の料率自由化でした。それ以降再編統合が起こり、各社が合併を発表し、合併を発表するとすぐに、○○支部が全損保から出て行くという方針を発表する。その方針はおかしいと全損保中央執行委員会で議論しますが『合併して一つの会社になるのだから、一つの労働組合がいい』という話になっていく。そして全損保を脱退する組合は、経営が人件費を減らすことを認める。『雇用を守るのだからいいじゃないか』という労働組合にする。その結果、リストラが発表され、希望退職や従業員の削減が発表されたのです。」
以上のように振り返り、新自由主義政策による損保の再編が損保産業を大きくゆがめてきたことを訴えました。
浦上委員長の提起の後、２班に分かれて分散会が行われました。分散会終了後、まとめの全体会が行われ、友好労組からあいさつを受けました。最後に、石塚本部賃対部副部長（損保ジャパン支部）が閉会のあいさつを行い「講演では、日本における賃金の状況と賃金の原点、労働組合のたたかいの必要性を学ぶことができた。本部賃対部提起、分散会論議での討論をふまえて処遇改善を論議していきたい。2026年春闘は、全体で産別闘争を盛り上げ、正しい主張を広げていく春闘にしていこう」と呼びかけ討論集会を閉会しました。（全損保ホームページ参照 ＴＯＰ ＮＥＷＳ）