全損保第91回定期全国大会
3月12日、全損保は第91回定期全国大会を東京(エデュカス東京)において開催しました。大会は、長塚常任中執(賃対部長)の開会のあいさつの後、竹場代議員(Chubb Japan支部)を議長に選出。国民春闘共闘の黒澤事務局長(全労連事務局長)と友好労組から挨拶を受けました。
大会では佐藤副委員長が議案第1号「2025年春闘方針」を提案しました。
提案では、ウクライナ危機や中東での戦闘の長期化と景気後退の懸念、トランプ大統領の政策などで先行きが混沌とする世界経済を説明。日本については、「大企業の利益が国民の生活改善に回っていない」とし、国民・労働者の将来不安が広がる状況を明らかにしました。そのうえで、防衛費のための大増税を検討し、平和と民主主義を破壊する動きが強まっている状況を指摘しました。
賃上げについては、経団連が経労委報告で「構造的な賃金引上げ実現への貢献が経団連と企業の社会的責務」と賃上げを呼びかけていることを紹介。これに対して、佐藤副委員長は「真に賃上げを呼びかけるのであれば、利益の労働分配率を引上げるべき」と語り、「春闘で要求を掲げ、かちとることができるのは、労働組合だけの権利であり、労働組合主導で春闘をたたかうことが求められている」と訴えました。
損保情勢では、大手グループで政策株式の売却益が利益水準を押し上げる一方で、物価高による保険金支払い単価が上昇するなど本業の業績が伸びない業績動向を説明し、「経営は事業の先行きに危機感を強めている」と強調。
金融庁の指導で、マーケットシェア重視の見直しを迫られながら職場に歪みをふりまき、「収益力の強化」をめざし「合理化・効率化」、労働生産性の追求が強まっていると指摘しました。また、自社利益を優先し消費者を軽視する姿勢、長年の商慣習が引き起こした「保険料の事前調整」など不祥事の問題点を説明し、問題の本質を解決して社会の信頼を取り戻さなければならない」と強調しました。
こうした各社政策の歪みが損保労働者に押しつけられ、生活と労働条件を脅かし、働くものの誇りと働きがい、産業の社会的役割を喪失させていることを職場の実態から説明しました。一方で、物価高で厳しい生活を強いられ、賃金水準の引上げへの期待と要求が例年以上に高まっているアンケート結果を紹介しました。
そして、2025年春闘は、「集まって語り合う」ことの大切さを重視し、職場の声や思いを土台として「すべての支部・独立分会が賃上げを柱とした要求に固執し、この労働組合に組合員が結集して自らの手で展望をきりひらく春闘にしていこう」と訴え、昨春闘に引続き要求水準を提示した統一基準案など春闘の具体的な方針を説明しました。
この提案を受けた議案審議では、計21名の中執、代議員、オブザーバーから活発な発言がありました。
以上のように、審議では一連の不祥事を象徴とした損保の社会的役割発揮とかけ離れた各社の政策や、要員が圧倒的に不足し「歪み」がもたらされる職場の現実など、疑問や問題意識が出されました。一方で、労働組合として最も大切にしなければならないのは「人が集まって語り合うこと」であり、組合員のつながりの必要性、大幅な賃上げをかちとる決意や構えが語られました。
審議の最後に執行部を代表して浦上委員長が討論のまとめをおこない、2025年春闘方針は全員一致で確立されました。審議終了後、春闘宣言が採択され、禹副委員長の閉会挨拶・団結ガンバローで全国大会を締めくくりました。
(全損保ホームページTOP NEWS参照)