４・18統一行動昼休み財務省前抗議行動
4月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動に取り組み、午前10時15分からの意思統一集会、昼休みの財務省前宣伝行動、午後2時からの金融庁要請を中心に金融労連の厚生労働省、日銀、全銀協など業界団体への要請、全信保労連による中小企業庁への要請が取り組まれました。
金融共闘の全国統一行動は、例年どおり国公労連などが参加する財務金融共同行動実行委員会による財務金融共同行動と連帯して取り組まれました。午前中の意思統一集会は、東京日比谷の日比谷文化図書館4階ホールで開催されました。
意思統一集会では冒頭、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）があいさつを行いました。
浦上議長は、金融機関で雇用問題が生じた時、金融に働く仲間が団結し、たたかいに立ち上がってきたことの大切さを訴え、経営者は徹底した要員削減をすすめ労働生産性を追求していると指摘。こうした金融機関の経営政策に対して金融行政は果たすべき役割を果たしていないと批判しました。
そして、成果主義賃金制度のもとで、心身共に追い詰められ退職する仲間が後を絶たず「自由化」による再編は生活や雇用、労働条件を脅かし、働く者に将来への不安をもたらしていると指摘。
物価上昇に負けない大幅な賃上げをかちとり、金融に働く仲間が安心して働ける職場、誇りと働きがいを持てる産業を取り戻すためにも、金融労働者の連帯をさらに強め、金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげていくことが求められていると訴えました。
浦上議長のあいさつに続き、金融労連の伴中執が金融労連の取り組みを報告。
伴中執は大手銀行を中心に賃上げの動きが報じられているが初任給や若年層の引き上げにとどまっていて、最も賃金引き上げが求められる年齢層の賃金が引き上げられない状況を指摘。金融機関に働く労働者全体の賃上げ実現を訴えました。また、店舗統廃合や支店を形の上で残したまま実質的に統合するブランチ・イン・ブランチの実態を説明し、顧客は遠方の支店窓口に出かけなればならなくなり、支店の従業員数は削減が進み顧客、従業員双方に負担が負わされていると批判しました。マイナス金利政策が見直され「金利のある」金融政策のもとで、削減された人員体制で預金獲得が求められ労働者の負担がさらに大きくなっている職場状況を明らかにし、金融労連は賃上げを実現し生活を守り働きやすい職場を目指して奮闘すると決意を表明しました。
全信保労連の石川副委員長は、信用保証協会が、経済危機や自然災害の際にセーフティネット機能を果たし、保証債務残高約34兆円、中小企業者約4割の資金繰りを支えていると紹介。近年は経営支援業務にも注力することで再生・再挑戦を支援し、経営者保証を求めない保証制度利用推進にも取り組んでいるが、一方、返済不能に陥った企業の借入への保証協会による代位弁済が増加傾向にあることを説明。
全国金融共闘統一行動の中で中小企業庁に赴き、中小企業者政策・制度をより良いものとし、中小企業者支援という使命が十分に果たされるよう、同時に信用保証協会職員の労働環境がより良くなるよう、必要な提言を行い、改善に向けた要請を行うと報告し、同じ金融業界で働く仲間と共に闘っていきたいと表明しました。
全農協労連の星野書記次長は、他産業に追いつく大幅な賃上げが課題であり、同時にハラスメントの問題も深刻だと発言。そして、農協は農家が協同組合の組合員として利用する事業で、ほかの産業で考えられないような、いわゆる「カスタマーハラスメント」もあり、春闘では大幅賃上げに加えてハラスメント根絶に向けた取り組みに力を入れていると報告しました。賃上げをしなければ職員を確保できないという危機感は経営者にもあるが、初任給や若年層の賃金は上げるが40歳を起点に減らして行くという動きがあり、管理職の管理職手当で補強しながら、全体の賃金カーブを寝かせて行くという方針が中央団体から提案されていると紹介。
ベースアップを勝ち取っても、賃金制度が変更されてしまうという課題もあり賃金のあり方も含めて決定させていくが大事になっていると指摘。経営者の言いなりではダメだと新しく労働組合を結成する職場あるとし、金融で働く仲間や、他産業で働く仲間とともに、共同の行動を通じてしっかり発信して行きたいと表明しました。
全損保の田中中執は、損保各社が利益追求を優先して、それが損保の不祥事に繋がったと批判し、金融庁の業務改善命令への対応としての研修をEラーニングで自分のあいた時間でやりなさいというが、従業員に問題の責任があったのか、経営は何も責任とってないじゃないかという不満が多く出されていると報告。全損保は産業別の労働組合として損害保険の社会的役割に照らして課題解決を図ることで信頼を取り戻していきたいと表明しました。
また、職場では賃金や労働条件を改善してほしいと強い声が上がっていて、春闘への組合員の期待は高まっているとし、3月12日に定期全国大会で春闘方針を確立し13日に各支部・独立分会が経営に要求書を提出して現在交渉中だと報告しました。
12時15分からの財務省前宣伝行動は財務金融行動実行委員会との共催で取り組まれ、そのなかで全国金融共闘の浦上議長は、行政はきちんと国民・消費者のための金融としての役割を果たすよう、各金融機関を監督すべきと訴え、本日の共同行動のように、財務・金融共同行動、金融共闘と地域のなかまが共同し、全労連や春闘共闘をはじめ多くの方々からもエールをいただきながら、官民一体でたたかいをすすめていくことは大変重要なこととし、全国金融共闘も、一層、奮闘していくと表明しました。
午後は、全国金融共闘による金融庁要請ほか各単産による要請が取り組まれました。