
金融労連関東地協2026年度中央委員会
2月7日、金融労連関東地協は2026年度中央委員会を開催し、2026年春闘方針を決定しました。
冒頭、倉澤友輔議長(さわやか信金従組)はあいさつの中で次のように指摘しました。
金利のある世界に各金融機関は一斉に対応しているが、低金利の時代に人員削減・リストラを進めた下での対応を余儀なくされている。昔と同じように預金を集めることができると受けとめるのは間違いで、対面販売をしない高金利のネット銀行も登場し、金融商品も投資信託なども増大し、コンプライアンスも非常に求められる。経営が「昔はこうだった」と労働強化を押しつけるのはお門違いです。経営に対して冷静に意見を提言していかなければならない。
金融庁の地域金融力強化プランなどの地域金融政策は警戒が必要です。1月に金融庁の伊藤豊長官が日本経済新聞に見解を述べていた。考え方は「地域が元気になるためには、地域金融機関が頑張らなければならない」とまっとうなことです。
しかし、その中で、サービスを高度化して、お金の融通だけではなくて、コンサルティングを強化しなければいけないと言う。輪をかけて「できるだけ低廉なコストでサービスを提供していただきたい」と言う。この物価高で私たちの生活費も高騰しています。サービスの高度化を求めるのであれば、相応の対価が求められるのが普通ではないでしょうか。
もう一点はスケールメリットの追求です。スケールメリットの追求で再編・統合に補助金を手当てする、さらに銀行と協同組織金融機関の合併には上乗せする。合併しろと言ってはいないが、仕組みはそうなってきている。合併でサービスが向上するのであれば良いことだが、店舗を削減したり、人員を削減するのであれば、サービスが地域の顧客に届かなくなってしまう。従業員の雇用にも大きな不安を招く。そういう事態になることに警戒していかなければならない。
2026年春闘方針を上田直也事務局長(神奈川銀行従組)が提案しました。上田事務局長は、実質賃金が11ヵ月連続のマイナスだとし、物価上昇に先行する賃上げが必要と訴えました。一方で大企業の内部留保は過去最大となり、2012年の安倍政権発足直前からは、経常利益で2.8倍、内部留保は1.8倍に増加したが、労働者の平均賃金は21%増に留まっていると指摘。企業が利益を人件費に回してこなかったことを表すと説明しました。
また、「地域金融力強化プラン」で、資本参加先の協同組織金融機関については、複数の員外監事の選任を経営強化計画に記載することを求め、更に金融庁が資本参加先の金融機関に、経営強化計画の変更を命ずる権限を創設するなど、監視体制強化に懸念を表明しました。そして、地域金融力強化プランでは経営強化計画の中に、生成AIの活用を勧めているが、AIの活用に「店舗の統廃合」や「人員削減計画」が含まれないか、注視していく必要があると提起しました。
職場の状況では7割近くの人が人員不足を訴えていて、先輩や上司も忙しそうで相談ができない実態を指摘。初任給の引き上げを中心に賃金水準は改善されているといわれながらも離職者数が減っていないとし職場環境の改善を広い目線で取り組んでいく必要があると訴えました。
討論の後、春闘方針案を賛成多数で可決し、本橋優一副議長(神奈川銀行従組)の閉会の挨拶と団結ガンバロウで閉会しました。