４・17金融共闘統一行動金融共闘交流集会
4月17日、全国金融共闘は金融共闘統一行動に取り組み金融共闘交流集会、金融庁への要請を行い、全信保労連による中小企業庁への要請、金融労連は厚労省、日銀、全銀協、地銀協への要請が取り組まれました。
金融共闘交流集会は午前10時30分から、日比谷公園内の日比谷文化図書館4階で開催され、全国金融共闘の浦上義人議長（全損保委員長）が主催者あいさつを行いました。
浦上議長は、各金融機関では、要員が削減され労働者は金融機関の社会的役割とかけ離れた実態に疑問を感じている。成果主義で個人責任の追及が強まり心身共に追い詰められ、誰にも相談できずに退職する仲間が相次いでいる。労働組合に求められているのは、賃上げをかちとるとともに、金融機関の社会公共性を守り、働く仲間が安心して働ける職場、誇りと働きがいを持てる産業を取り戻すことです。金融労働者の連帯をさらに強め、雇用と生活、権利を守り、国民が幸せになれる経済とそれを支えるための金融の社会的役割を発揮させていくことに全力をあげていくことが求められているとあいさつしました。
金融労連の上田直也書記長（神奈川銀行従組）は、職場では上司や先輩も忙しく質問や相談ができず結果トラブルに至ってしまうケースも珍しくありません。それは会社に疑問をいだき離職に繋がります。効率を追求する結果、少人数の３名程度の支店もあり、女性だけの店舗では不安を抱え仕事をしている。このような状況では、行政が掲げる『顧客本位の業務運営』ができるわけはありません。賃上げの実現と、安心して働くことのできる職場の実現のためにも、共に声を上げ続けていく必要がありますと訴えました。
郵政ユニオンの家門和宏副委員長は、ゆうちょ銀行は、３年連続で上場以来最高益を更新しているが、要員が削減され窓口担当者を大幅に減らしていると報告。利用者にはATMやインターネットを利用してもらうよう求めている。窓口の担当者が減っていることから、当然待ち時間が1時間とかになる、と職場の問題を指摘しました。
また、郵便事業が厳しいとして今年の春闘では当初、日本郵便は定期昇給なしベースアップもなしの回答でした。最終的に定期昇給、ベースアップは実施するとされたが、一時金については、金融２社と日本郵便で差をつけてきました。郵政事業は郵便、貯金、保険の三事業で効率的に運営すると民営化をしてきたのに、差をつけるのは問題です。実際には2万4千ある郵便局を土台に、日本郵便が貯金事業、保険事業、郵便事業をやっている。その中で郵便事業は差をつけられるのは問題だと郵政ユニオンはストライキでたたかったと報告。家門副委員長は「郵便、貯金、保険の三事業を一体的に運用するユニバーサルサービスとしてどうしていくのか。働く者の権利を拡張していく立場で取り組みたい」と表明しました。
全信保労連の石川明日海副委員長は、保証協会の役割は質・量ともに増加し、春闘においても保証協会職員の繁忙度の高まりに見合った要求に満足のいく結果が得られていないと報告。景気の良い時には、税金が投入されている公的機関であることを理由に、景気の悪い時には、公的機関として民間情勢を考慮する必要がある事を理由に賃上げは抑制される保証協会の対応を「半官半民の組織であることを逆手に取った主張により、賃金等の労働条件がなかなか向上されない」と批判し「同じ金融業界で働くなかまとともに安心でき、働き甲斐のある職場環境を勝ち取るべく、共に闘っていきたい」と訴えました。
全農協労連女性部の宮﨑陽子事務局長は、全農協労連は数年来労働条件の決定は労使合意による原則の実現を追求してきたと発言。農協合併をはじめとした組織事業再編の際にこの原則が無視される実態に対して、労働組合側が合併の情報開示、労働条件を明らかにすることを繰り返し要求してきた。そして経営者の不誠実な対応に対して全農協労連は、団体交渉や未組織職場の労働者との意見交換を積み重ねる取り組みを各地で続けています。
その中で、合併について県内の８農協が県１農協となった和歌山県で全農協労連の組織である和歌山農労連は合併構想が浮上した時点で県内の農協の仲間に声をかけ、定期的に意見交換会や学習会を開催し、去年の春闘では、和歌山農労連の支部である和歌山県連労が賃上げを求めてストライキに入るなど労働組合の存在感を高めた結果、合併後に千人を超える単組となったなど粘り強い闘いの成果を報告しました。
全損保の田中健一中央執行委員は、損保業界では一連の不祥事の結果、金融庁から業務改善命令が出され、そのしわ寄せが従業員に負荷されていると指摘。“信頼回復”のためと称した研修（イーラーニング）が自己責任のもとで個々人に課せられ、職場からは「人員削減が進むなか、業務負荷が増し、労働条件の悪化に歯止めが必要」などの声が出され、春闘への期待は、単なる賃上げ要求ではなく、“働き続けられる職場を取り戻すための要求”として高まっていると報告しました。
最後に、全国金融共闘の伴邦雄幹事（金融労連中執）が以下のようにまとめの発言を行い集会を終了しました。
私たちの職場に共通しているのは、人員の不足です。そうしたなか利用者に寄り添う営業ができているのか疑問です。地域で中小企業の役に立ちたい。日本の農業を守りたい、安心安全な社会を保険業務で実現したいという抱負を抱いて職場に入ってきても現実の仕事の中で生かされず、将来に希望が持てず職場を離れる人が多くなっている。今日の統一行動で関係官庁や業界団体へ要請を行います。そのなかでは利用者に寄り添う政策を要求して行きたいと思います。一層の成果を勝ち取るため、取り組みを強化していくことを確認し共に頑張りましょう。