全信保労連の中小企業要請団
４月17日の金融共闘統一行動の中で、全信保労連は中小企業庁への要請行動に取り組みました。
要請の中で全信保労連は、信用保証協会が2024年の伴走支援型特別保証制度終了後も経営課題を抱える中小企業者に信用保証を提供し、原材料・エネルギー価格高騰、後継者不足など苦境にある中小企業者に寄り添い、更なる伴走支援のため、金融機関との情報連携体制を確立すべく、2025年3月に創設された協調支援型特別保証制度を活用し資金繰り支援に注力してきたことを指摘。こうした中小企業者支援についての中小企業庁の見解を質しました。
また、中小企業者への資金繰り支援について、今後も必要十分な財政措置を講じることを要請。さらに、コロナ禍における緊急支援を経て保証承諾件数や保証債務残高が低下する一方で代位弁済が増加し、日本政策金融公庫の保険収支悪化が懸念されると説明。信用保証協会は代位弁済を未然に防ぐための経営支援や、求償権回収に引き続き努めているが、一部数値の悪化を理由に外部からの批判が生じないよう適宜適切な周知を要請した。
これに対し中小企業庁は、中小企業の資金繰り支援に感謝を表明し、コロナ禍後もさまざまな課題が山積している中小企業者への適切支援を期待していると回答。必要な財源に関しては、中小企業庁としても確保していきたいと表明しました。
全信保労連は、2024年度から経営支援業務の「アウトカム指標」（経営支援が中小企業の業績改善や事業継続にどの程度寄与したかを示す成果指標）を公表し、良好な循環を生み出すべく検討を重ねていると説明。経営支援の効果検証に対する中企庁の評価と今後協会に求めることを問いただし、短期的な数値実績のみで各地の信用保証協会を評価しないように要請しました。
この要請に中小企業庁は、信用保証協会の評価は地域ごとの実情、環境要因を踏まえ画一的な評価とならないあり方を適切に検討していきたいと回答しました。
全信保労連は、2025年3月の「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」の策定等を受け、信用保証協会は施策を着実に実施していき、中小企業活性化協議会への持込み件数は、最高実績を更新し、倒産・廃業件数や代位弁済件数も踏まえると、再生・再挑戦において信用保証協会の存在感はますます増していくと思われると指摘し、再生・再挑戦支援における信用保証協会に期待する役割等ついて中小企業庁の見解を質しました。
中小企業庁は、各種政策を積極的に活用し金融機関や各種支援機関との連携を強化し、引き続き尽力してほしいと回答しました。
全信保労連は、信用保証協会が予兆管理体制（対象となる企業の経営状況の把握・管理）の確立に向けて検討を重ねて、2026年3月に新設された「モニタリング強化型特別保証制度」を推進し、信用保証協会・金融機関・士業者等が連携し早期に経営改善に着手する体制整備に努めていると説明。予兆管理において信用保証協会に求める役割について問い質し、当該制度の承諾実績等、数値のみで評価しないよう、関係各所への周知を要請しました。
これに対して中企庁は、予兆管理の重要性を踏まえた上でとして、地域の実情や関係機関の連携・強化支援のあり方を引き続き検討していきたい。評価について地域ごとの実態が反映されるように周知していきたいと回答しました。
全信保労連は、天下り人事の抑制に努めることは、信用保証制度の健全な運営に不可欠であるとし、信用保証協会における関係地方公共団体関係者の役員選任は、必要最小限にとどめ、特に常勤役員は半数以内にとどめることとされていると指摘。天下り人事が継続することは好ましくないとして引き続きの指導を要請しました。
中小企業庁は、役員選任の透明性確保を改めて都道府県に周知させたとし、今後とも監督指針の趣旨を踏まえ注視したいと回答しました。この回答に、全信保労連はこういう項目の要請は継続していることが重要だと確認し、さらに天下り人事が続くようであれば反対の立場であると改めて表明しました。
要請の最後に全信保労連は、信用保証協会の評価と今後の役割、今後の中小企業施策における信用保証協会の位置付け、期待される役割について中企庁の見解を改めて質しました。
中小企業庁は、信用保証制度が中小企業金融の円滑化に重要な役割を果たしていると確認し、今後も関係機関の連携を強化し経営支援や再生支援の充実を通じて中小企業者の持続的な発展、成長に果たす役割を一層発揮していただくことに期待していると回答しました。
最後に全信保労連は、中小業者の信用補完をすることが中小企業者の発展につながり、中小業者の発展なくして、そこで働く職員の労働環境を改善は難しいものと考えておりますと発言し、ひき続き安定的な支援と迅速な情報提供を求めました。（関連記事リンク金融庁要請金融共闘ホームページ ４・17金融共闘統一行動金融共闘交流集会金融共闘ホームページ）