金融庁に要請する行動参加者
４月13日、全国金融共闘は2018年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時から金融庁前での早朝宣伝（金融共闘統一ビラ）、10時15分からの意思統一集会、12時15分からは財務省前での昼休み行動（財務金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。
10時15分から開催された意思統一集会は、東京金融共闘の鈴木副議長（全証労協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつをおこないました。
浦上議長は、金融共闘がこれまで多くの争議を解決してきたことを紹介し、現在たたかっている旧武生信金争議について「経営者の不正をただそうとして解雇されたこの争議は、武生信金を吸収した福井信金の責任を追及して引き続きたたかっている」とし、さらに支援していくことを表明（当日配布のビラ参照）。合わせて不当に再雇用を拒否された渡島信金労組のたたかいを紹介。全損保によるインドのニューインディア保険会社の日本支社での解雇事件、イタリアのゼネラリ保険会社日本支店撤退に対するたたかいの経過を紹介し、ニューインディアの浅岡さんが解雇から５か月で職場復帰を実現し、ゼネラリのたたかいも都労委で解決の見込めるところに来ていると報告。すべての争議で当事者の納得できる解決を目指し今後も金融共闘に団結していくこと、金融労働者が安定した生活と安心して働くことのできる職場をめざして今春闘に取り組むことを呼びかけました。
浦上議長のあいさつの後、金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保からの単産報告を受けました。（各単産からの報告）
単産報告の後、争議をたたかっている組合からの報告がありました。渡島信金労組 中原委員長は、定年後の再雇用を拒否されたことを不当として函館地裁に提訴。地裁では再雇用拒否の不当労働行為を認める判決が出されました。高裁では裁判所から和解勧告がなされ和解協議がおこなわれています。中原委員長は以上を報告して、支援を訴えました。
全損保ゼネラリ分会の内野委員長は昨年７月突然日本からの撤退発表があり、全損保ゼネラリ分会を立ち上げてから今日に至る経過を報告しました。内野委員長は従業員それぞれに異なった退職日を一方的におしつけ、会社の指定した日の前に退職しても後に退職しても「自己都合退職」とし退職加算金など突然の企業閉鎖に対する補償を一切おこなわないとする従業員を無視したやり方を明らかにしました。不当労働行為の救済を申し立てた東京都労働委員会の調査には、毎回全損保組合員やＯＢ、金融共闘のなかまが多数傍聴支援にかけつける中で、会社指定日以外でも、会社都合として退職加算金が支給されるところまで前進している到達点を報告し、支援への感謝を述べました。
意思統一集会は、全国金融共闘の金子事務局長（全証労協）の行動提起・閉会のあいさつで閉会しました。
12時15分からの財務省前での財務金融共同行動では、国公労連の岡部委員長が主催者あいさつをおこない、金融共闘の浦上議長、国民春闘共闘の橋口事務局次長が連帯のあいさつをし、金融労連の笹本事務局次長が金融労連からの決意表明をおこないました。午後２時からは金融庁への要請をおこないました。（要請書）