全農協労連第118回臨時大会
２月14日～15日、全農協労連は「第118回臨時大会」を群馬県で開催し、2020年春闘方針をはじめ、すべての議案を可決しました。
冒頭のあいさつで砂山委員長は、日米貿易協定に反対する国会前行動に子どもを連れた若いお母さんが遠方から駆けつけるなど、広範な市民が参加する運動の変化を紹介。各道県が日米貿易協定の影響試算を発表していることも、地域からの不満や反撃の現れだと指摘し、労働組合が広げた運動に確信を持つことを呼びかけました。一方、労働組合に相談もなく中途退職を選んでいく仲間がいることも指摘し、この春闘で一人ひとりの思いを掲げてたたかう姿を示していくことが必要だと強調し、労働生産性を盾にした低賃金・自己責任の労務管理を改善しようと訴えました。
討論では、代議員から支所支店の統廃合などの組織再編による課題、中途退職や人員不足などの職場実態、その中でも秋期年末闘争で勝ち取った前進とその教訓、組織拡大の奮闘などが語られました。
代議員の発言では、「新潟県労連の仲間と全県自治体訪問キャラバンを行い、市町村から最賃を上げるように意見を出すことを訴えたが、県内企業の95％が中小企業なので極端な賃上げは困難との回答だった。中小企業が元気になる支援策を国に要望してほしい」（中条理一さん 新潟・単）。「時給1,000円を農家の労賃として米価で置き換えると１俵１万7,720円、1,500円なら１俵２万1,720円となる。農家の働きに報いる米価だ。最賃引き上げは農家組合員と私たちが同じ課題として要求できる運動だ」（谷川聡子さん 千葉・単）など、最低賃金引き上げの課題では、中小業者、農民の要求を一体のものとする取り組みが訴えられました。
農協再編、支所・支店統合問題では、「日向農協は13支店で貯金・共済・融資の業務をやっていたが、２月からこれを４支店のみで行うことになり、９支店は貯金業務だけとなった。貯金だけの支店では管理者も含めてモチベーションが低くなっている」（黒木高志さん 日向）と、問題点が報告されています。同時に「各農協は農家組合員の議論が進まないうちに、支所や資材店舗の統廃合、ＡＴＭの縮小などを進めている。地域労連や農民連、いわて労連の仲間と花巻農協管内で農協の支所統廃合を考えるシンポジウムを開催した。（⇒「岩手県農協労組 地域の農業と暮らしを守るシンポジウム」記事へ）今後も同様のシンポ開催に動いていく」（櫻田真一さん 岩手・単）と、地域の労働組合や農民との連携した取り組みが報告されています。
また総合職、一般職、臨時職員など、キャリアコースや雇用形態の違いの問題も報告されています。その中で「準職員と臨時職員を労組に迎えるよう活動している。延岡農協では準職員の一時金は正職員の60％、臨時職員は36％になっている。秋季年末闘争で割合を変えることはできなかったが一律２万円の上乗せを勝ち取った。２名の準職員が加盟し、仲間に声をかけてくれている」（甲斐菜都美さん 延岡）と要求の前進が仲間の拡大につながった経験も報告されています。（機関紙「全農協労連」３月１日号から）