個々人に様々な負荷がかかる在宅勤務　環境整備が急務

　コロナ禍の中で、在宅勤務、テレワークが広がっています。全損保は損保の職場に広がる在宅勤務などテレワークの実態を調査しました。
　損保では、コロナ禍の対応として出社人数を削減する在宅勤務などテレワークが推進されています。しかし、各社の指示は都度代わり、その指示も管理者によってばらついており、職場に混乱をもたらしています。また、自宅での執務スペースの確保、備品の購入、光熱費の負担、家族との関係など、テレワークにかかわって個々人に様々な負荷がかかる状況となっています。
　こうした実態については、昨年６月に全損保本部で開催された第６回地域協働会東京や９月の第82回全国大会でも出されていました。例えば地域協働会東京では、テレワーク、リモートワークへの移行で混乱した状況について、「パソコンやWi-Fiなどのハードウェアが整っていない」「数が足りない」「環境整備が個人任せ」などが指摘されていました。また、「自宅業務に部屋がない」「机がない」「防音設備がない」「仕事の会話を家人に聞かれるのは嫌」など仕事と自宅の境界がない事がストレスになるとの意見も出されていました。
　その反面「リモートワークは通勤しなくてよい」「電車に乗らなくてよい」、「家の用事ができる」「（リモート会議で）無駄な会議　無駄な資料が減った」などメリットを感じたという意見も出されていました。この問題について、全損保は機関紙『全損保』７月５日号で、「働く者にどのような影響を及ぼすのか検証していく必要があります」としていました（金融共闘ホームページコロナ禍の中での金融労組の取り組み参照）。

ホームページ、スマートフォンをも活用して実態調査

　そして、全損保は昨年末に「在宅勤務に関する実態調査」を実施し、機関紙「全損保」No2108 １月25日号に結果を公表しています。実態調査では、在宅勤務者も回答しやすいように、全損保のホームページからも、QRコードを使ってスマートフォンからも回答ができるようにし、1,644名からの回答を集約しました。
　調査では、在宅勤務を「定期的にしている」人が43.3％となり、そのうち４割の人が「週３日以上」在宅勤務となって、在宅勤務における仕事は、出社時の仕事と比べて「仕事内容が限定される」54.4％、「仕事がとどこおる」38.1％となっています。また、「在宅勤務をしている」を職種別にみると、営業で33.5％、損害調査で22.4％に対して、本社で73.1％、システムで67.6％になるなど、職種によるばらつきもあります。そして、具体的な意見では圧倒的多数の人が「環境整備を望む」としています。
　全損保は「今後は、この調査結果、具体的な会社施策と今後の動向を分析し、課題を洗い出し働きやすい環境整備を求めていく」としています。

加盟単産の取り組み

単組代表者会議をリモートで開催　北海道農協労連

　北海道農協労連は、１月23日に単組代表者会議を今回初めてリモートで開催。11単組24名が参加しました。「働くもののいのちと健康を守る北海道センター」副会長の佐々木潤弁護士から「パワハラのない職場づくり」をテーマに講演を受け、その後春闘方針案の説明と単組からの報告などで交流しました。（機関紙「全農協労連」No1281から）

オンラインで春闘討論集会を開催　新潟県農協労連

　新潟県農協労連は、燕三条地場産業振興センターを拠点に、オンラインで2021年春闘討論集会を開催、８単組と来賓を含め21名が参加しました。集会では、討論を前に新潟大学農学部の伊藤亮司助教から「農協解体攻撃下での経営問題と春闘課題」と題して講演を受けました。その後、県本部から春闘方針を提起し分散会で議論しました。（機関紙『全農協労連』No1281から）