２月20日、全農協労連は第120回臨時大会をオンラインで開催。2021年春闘方針などの全ての議案をオンライン投票で可決し、大会後に行った郵便投票でストライキ権を確立しました。

郵便投票でストライキ権確立

　　冒頭、砂山委員長があいさつをして、いまコロナのなかでの様々な職場の課題が生まれていること、さらに農協改革による組織再編が進み、今年は第29回ＪＡ全国大会を控えるなかで、改めて農協・農業関連団体の在り方が問われていることを指摘。コロナ禍によって制限されてきた労働組合の日常活動と運動をこの春闘で回復していく重要性を強調しました。
　また、来賓として挨拶した国民春闘共闘委員会の小畑雅子代表幹事は、コロナ禍のなかで新たな貧困層があぶり出されていることや、この間の実質賃金の抑制と非正規労働者化が進むなかで貯蓄ゼロの世帯が４割にものぼることにふれ、改めて春闘での賃上げの必要性を強調。この非常事態のなかで、財界がため込んだ内部留保を吐き出させて、労働者の雇用も賃金も守ることを訴えました。
　大会代議員の討論では、この１年コロナの中で苦労してきた労組活動の経験とともに、困難のなかでも諦めないで春闘をたたかっていく決意が語られました。討論を経て、秋季年末闘争の総括と2021年春闘方針をオンライン投票で可決。春闘におけるストライキ権は、大会後の郵便投票で確立しました。

代議員からの発言

• ・北海道には5つの共済組合があるが、令和4年（2022年）に1組合になる。労働条件に大きな差があるが、合併による不利益は認められない。農協での合併の経験や、各地の共済組合の状況をぜひ教えてほしい。（北海道・単）
• ・係長クラスや若手の職員が期中で多く退職している。安心して働き続けていくために、どうモチベーションを上げていくか、それを支える運動が必要だ。（新潟・単）
• ・東日本大震災・原発事故で一気に合併が進む中で、全単協に労働組合を作ってきた。合併による労働条件の引き下げを許さないこと、震災・原発災害下の復興に向けて労組がまとまってきたが、子会社化の中で組織化ができなかったり、若い人が大量に農協をやめる中で仲間が減っている。非正規労働者を含め組織拡大がカギだ。（福島・単）
• ・コロナ禍の中で活動するのが大変な1年だった。各単組とも執行委員会やイベントの開催ができず、対面での意見交換ができず、県の執行委員会もリモートで行っているが、一方通行になるところがある。コロナの中でどう活動しているかぜひ教えてほしい。（鹿児島・単）
• ・県内はコスト削減を中心とした店舗再編がすすんでいる。3年前に提案された合併構想の条件整備という側面がある。越後ながおか農協では、過去にない規模の組織再編が行われた。業務のしわ寄せが支店に集中し業務格差が生まれている。負担が増大した窓口担当者の集まりと聞き取り調査を行い団交を行ってきた。コロナの中でも、一時金支給や、業務用被服の全額補助など諸要求をかち取ってきた。（新潟・単）（「全農協労連」No1282から）

加盟単産の取り組み

北海道財務局へ要請　金融労連北海道地協

　金融労連北海道地協は、12月1日に北海道財務局と北海道労働局への要請を文書送付で行いました。これに対して、2月18日、財務局から要請書に対する回答をしたいとのことで、財務局へ出向き口頭で回答を受けました。回答を受け、北海道地協からは「コロナ禍の中、中小零細企業が大変な状況である。地域を守るため、金融機関の役割を経営に伝えていかなければと考えている。財務局としても経営に働きかけていただきたい」と強く訴えました。（「金融労連」No342から）

「加速する地方銀行の再編政策」をテーマに研究会

　２月21日（日）、金融・労働研究ネットワークは、「加速する地方銀行再編政策の問題点について」をテーマに、インターネットを使ったZOOM研究会を開催。静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。研究会には、金融労連など金融労組から7名、中小企業家同友会、民商、自治体問題研究所、政治経済研究所、雑誌「経済」編集部など17名がインターネットを通じて参加しました。
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