8月5日に行われた「損保従業員原爆犠牲者慰霊祭」
原水爆禁止世界大会を中心とする平和の取り組みは、コロナ禍で様々な制約を受けています。その中でも、金融労組は原水爆禁止、核兵器根絶、平和な世界実現を目指した様々な取り組みを続けています。
全損保は、原水爆禁止世界大会に連帯し、例年、広島で「損保平和交流集会」、「損保従業員原爆犠牲者慰霊祭」、「慰霊碑めぐり」など平和のとりくみを行ってきています。しかし、昨年からはコロナ禍でのとりくみとなり、リモートで現地組合員と相談しながらとりくみの内容を検討してきました。その結果、感染拡大を防ぐことを最優先することとし、本部、支部・独立分会からの代表派遣、損保平和交流集会の開催などは断念しました。
また、原爆投下当日である８月６日は、平和記念公園で入場規制が引かれたため、前日の８月５日夕刻に「損保従業員慰霊祭」をおこなうこととしました。慰霊祭には、現地組合員を中心に全損保組合員ＯＢも含めて21名が集まり、損保従業員89名をはじめ原爆の犠牲となられたすべての御霊に対し黙とうをささげた後、全損保浦上委員長からのメッセージを代読。集まった仲間それぞれが小菊の花と、全国の職場から集まった折り鶴7,662羽を組合員の思いとともに慰霊碑に手向けました。
浦上委員長はメッセージで、「核兵器禁止条約は今年１月時点で、批准する国・地域が 50 を超え、日本でも、条約への調印（署名）・批准・参加を求める意見書決議が、593 自治体議会で採択されていて、全自治体の33％が条約参加を求めている。にもかかわらず、日本政府はこうした声に耳をふさぎ、世界で唯一の被爆国でありながら条約への参加を拒み続けている」とし、このことに「内外から批判が高まっている」と指摘。全損保は、結成以来、平和を守ることを方針の柱にすえて運動をすすめてきており、「今後も、全組合員が平和の尊さを感じ、平和を守るための運動に積極的に参加するよう運動を前進させていきます」と表明しました。
（浦上委員長メッセージ全文）
全農協労連は、機関紙（9月1日号）で原水爆禁止2021年世界大会が、「核兵器禁止条約」が発効（今年1月）し、核兵器の禁止が世界の規範となったもとでの開催となったと紹介。日本でも「黒い雨」による内部被ばくを認めた広島地裁判決を維持・強化した広島高裁判決をかち取るなど、国内外の様々な前進のもとで行われたと紹介し、世界大会ナガサキデー集会に参加した組合員の報告を掲載しています。
ナガサキデー集会にWebで参加した長崎県農協労組の岡田敏さんは「特に被爆者の方々の生の訴え」が印象に残ったとし、また、韓国原爆被害者協会のイ・ギョル会長の話に「日本以外の国の方々に被害を負わせた事実を決して忘れてはならない」と報告しています。ナガサキデー集会に参加した日本文化連労組の田中毅さんは、午後の部で流された原爆投下後の長崎の人々の様子がとても強く印象に残ったと報告。「映像を見て、核兵器とは文字通り絶望なのだと悟りました。夥しい人の望みをわずか一瞬にしてすべて断つ存在。それが核兵器です」と訴えています。（「全農協労連」No1288から）。
機関紙「金融労連」は7月10日号で「ヒロシマ・ナガサキめざし各地で平和行進」の見出しで、滋賀銀行従組の平和行進への参加の様子を報じています。滋賀銀行従組は、６月16日の長浜市役所前の集会から６月21日大津市の滋賀県庁前での集会まで参加し、滋賀県内各地での取り組みを以下のように紹介しています。
「今年も行進は中止となりましたが長浜集会に参加しました。唯一の被爆国日本は『核兵器禁止条約』に背を向けていますが…大きな前進に確信を持ち、コツコツできることをやっていきたい」「6月17日、国民平和行進団は東近江市役所玄関前でミニ集会を行いました。…はじめに小椋市長から『激励の言葉』を受けました」「最終日6月21日の県庁前集会は、滋賀銀行従組から２人が参加し、全体では44人が県庁前玄関に集いました。主催者挨拶と三日月知事メッセージの代読がありました。県庁から京阪上栄町までの行進の途中、大津日赤の交差点でスタンディングを行いました」。（「金融労連」No351から）
「働き方改革」との関連から考える
コロナ禍の下で、テレワーク・在宅勤務が急速に広がっています。本書は「第一部」で、テレワーク・在宅勤務の実態を電機業界について電機・情報ユニオン森栄一書記長、ＩＴ職場についてＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の杉野健作書記長、システムエンジニアについて電算機関連労働組合協議会の横山南人事務局長、損保産業について全損保浦上委員長、金融機関について金融ユニオン田畑書記長が報告。教育のＩＣＴ（情報通信技術）化が子どもと教育現場に何をもたらしているかについて、さいたま市立小学校の三嶋さとえ（仮名）教諭、子どものケアを含む家事労働とテレワーク・在宅勤務が重なった影響について田巻紘子弁護士が報告しています。（関連記事全損保が在宅勤務を調査）
「第二部」では牧野富夫日大名誉教授が「財界主導の『働き方改革』を問う」として、コロナ禍で急速に職場に広がっているテレワーク・在宅勤務は、財界主導の「働き方改革」と結びつき、一方で「ジョブ型雇用」＝職務（ジョブ）による雇用（企業内に適合する職務がなくなると雇用も保証されない）と結びつき、他方で労働者をフリーランスやギグワーカーなどの不安定な業務請負契約者に変えていく危険性を指摘。在宅テレワーク常態化への警戒を訴えています。（学習の友社刊 本体1100円）