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○全信保労連第61回定期大会開催【全信保労連】

61周年を迎える全信保労連
運動方針満場一致で可決

 全国信用保証協会労働組合連合会(全信保労連)の第61回定期大会が去る令和3年10月9日(土)に、書面会議形式にて開催されました。

 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、大会の開催が危ぶまれましたが、加盟単組及び組合員と一致団結することで、無事、2021年度活動方針の提案及び、2021年度中央執行委員の選出がされ、各議案が可決しました。
 全信保労連は61周年を迎えます。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制されていることを受け、依然として厳しい状況が続くと見込まれています。

 我々組合員は、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者を守るべく、セーフティネット機能の役割を担い、金融支援と経営支援を一体とした取り組みに積極的に対応するとともに、より良い職場環境を築き上げていこうと日々奮闘しています。
 そして、新中央執行委員一同においては、その様な状況下で生み出された組合員の切実な要求や期待に応えるべく、労連、支部、単組の組織強化、連携強化を図り、組合員が団結し組合員のために労連がより良いものとなるように組合活動に邁進する所存です。
 また、「男女共同参画委員会」においては、男女共同参画社会基本法の基本理念の理解を深め、心の健康、男女の子育てやワークライフバランスの視点から、積極的に情報交換を行い、要求を行うことで、男女が共に活き活き働き続けることができる職場の実現を目指します。
 今後の労使交渉においても厳しい状況が予想されますが、権利の獲得の為、全組合員一丸となって団結し、知恵を出し合って活動していくことが、労働条件の維持、改善に必ず繋がるものであると信じております。(全信保労連発)



全信保労連 第61期 執行部

中央執行委員長 山﨑 雄斗 京都単組
中央執行委員 事務局長 常盤 智宏 京都単組
中央執行副委員長 制度政策委員長 脇坂 賢人 東京単組
制度政策委員 事務局長 鈴木 敬 東京単組


あおぞら銀行のたたかい 都労委第4回調査 金融ユニオン

 金融ユニオンはあおぞら銀行の伊藤さんに対する不当な懲戒処分や2階級降格などの撤回を求めてたたかっています。10月20日、金融ユニオンの救済命令の申し立て対する東京都労働委員会の第4回調査が行われました。
 これまでに銀行は、懲戒処分は伊藤さんが金融ユニオンに加入する以前の「問題行動」に対するもので、不当労働行為ではないと主張。金融ユニオンは、伊藤さんが労働組合に加入して団体交渉で銀行を厳しく追求した後に、懲戒処分を強行した事実を指摘。さらに、銀行が伊藤さんの「問題行動」なるものを取り上げ始めたのは、同行の職員が遺言公正証書の存在を特定の相続人に秘匿して遺産分割手続きを行ってしまった問題で、伊藤さんが再発防止を求めて内部通報のホットラインに通報した直後です。あってはならないことの再発防止を求めたホットライン通報の直後に、人事部が伊藤さんの6年以上以前の事例など「問題行動」を取り上げはじめたのです。
 伊藤さんは銀行の圧力に屈することなく、金融ユニオンに加入し団交で銀行の言う「問題行動」の何が問題なのかを追及しました。これに銀行はまともに応えず、懲戒処分を強行しました。その後の2階級降格など一連の攻撃も、伊藤さんが労働組合に加入して銀行を追及したことにむけられていることは明らかです。 

 次回第5回調査 11月25日(木)13時30分~ 都庁労働委員会
 あおぞら銀行のたたかい 都労委第2回調査 

 


2021年度労組セミナーを開催 全農協労連

 10月9日、全農協労連は2021年度労働組合セミナーをオンラインで開催しました。
セミナーでは「協同組合の原則と組織再編下で求められる運動」をテーマに、岩手大学・横山英信教授が基調講演を行いました。横山氏は、「農協改革」で政府が資材価格の引き下げ等を数値目標化していることに対し、民間団体に求めるものではないと批判。この間政府が進めてきた規制改革とは真逆の統制経済そのもので、第29回JA大会組織協議案で挙げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」は農協ではなく政府が責任を負うべきと指摘しました。
 また、農家組合員の意見をしっかり聞くことをしなければ、施設統廃合で農協離れが進むと警鐘を鳴らし、農協を代替できる民間組織はないと存在意義と役割を強調。労働者と農家組合員双方の要求実現を目指して運動できるのは農協労働組合しかなく、要求を自粛せず最大限に突き付けてこそ運動も前進すると励ましました。
 続いて舘野豊書記長が、2021年秋期年末闘争に向けた意思統一をはかるため具体策をもとに提起しました。すべての労働条件は労働組合との協議・合意なしに運用させないことが「働くルール」の確立の基本だと話しました。そして、要求実現を阻む背景と理由が必ずあるとし、それを団体交渉で明らかにすることが重要と話し、仲間と共にしっかりたたかおうと訴えました。本部提起の後、4つのテーマで分科会を行いました。
 全農協労連ホームページトピック (nokyororen.ne.jp)から


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