22春闘 労働者の命守る職場と社会を
全農協労連第122回臨時大会を開催
２月19日、全農協労連は第122回臨時大会をオンラインで開催し、代議員・傍聴者など80名が参加。2022年春闘方針などすべての議案を可決しました。
冒頭あいさつで全農協労連の砂山委員長は、労働者どうしの分断を乗り越え、対等な労使関係をつくるためにも、この春闘での組織拡大と仲間の行動参加の重要性を強調。農協・連合会の事業の利益が、大企業の搾取構造に組み込まれている実態や、財界の動きに同調する経営施策をはね返すためにも、労働組合主導で全国の仲間と統一闘争を闘うことを訴えました。
来賓として挨拶した国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は、労働組合の運動で政権を追いつめ、ケア労働者の賃上げなどで世論を作ってきたことを紹介。世界で日本だけが「賃下げ」になっている異常さと他の国の実態を紹介し、「賃上げこそが経営も強くする。労組が引いてしまったら農協自身もだめになる。経営者に賃上げの努力をさせる交渉を」と呼びかけました。
舘野書記長は、コロナの中でも集まる努力をして果敢に取り組んだ秋期年末闘争の経験、米価下落の問題を国民的な課題に押し上げた運動の到達などを引き継いで春闘を闘う方針と、月額3万円以上の大幅賃上げなど産別統一要求を提起。その後の討論では代議員から、取り組みの経験や組織再編下での実態・課題、政策的な緊急課題などについて発言がありました。
代議員の発言で全農協労連青年部からは、オンライン学習会を活動の柱に位置づけてきたことが報告されました。オンライン学習会を昨年度は計7回開催し、多くの仲間が参加し、「各単組でも学習会への参加が位置づけられ、活動方針でかかげた『コロナ禍のなかでも活動を止めない』の手段として定着してきたと感じている」と報告。12月の総会後の新年度でも、すでに1月にコンプライアンスをテーマに開催して過去最大の参加があったとし、今年度も「概ね2か月に1回」開催を予定していると表明しました。
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農協の合併問題への取り組みについても「新潟の中越地区では４農協で合併に向けた協議が行われている」ことに対して「団交で職員への情報開示を求め、１月に初めて（農協の）組合長から全職員に対する説明を用意させた」とし、団交で合併後の労働環境について「現在の水準から下げない」「旧農協単位での異動を検討している」との言質を引き出したと報告。しかし「合併後の業務の組み立てなど、職員や組合員に知らされないまま暗闇を進んでいる印象だ」と労働者の不安をうったえ「昇給、勤務地、事業推進など、重要な部分について労組員の要望を吸い上げて要求化していく上で、中越地区の他の単組と連携して春闘対策を行っていきたい」と発言されています。（新潟・単）
ハラスメントに対する取り組みでは「去年から共済渉外の職員に対するパワハラについて労働組合に相談があった。目標に対する圧力や、役員から退職に追い込むような発言もあり、労働組合として、全農協労連の支援も受け活動してきた」と発言。その結果「組合長との面談や要求書を出す中で『ハラスメントがあった』ことについて、組合長や常務に謝罪をさせることができた」とし、さらに相談のあった仲間が他の職場に異動となり「今の職場で頑張れそうだ」という声が出されたと報告されています。（延岡）
討論ではその他36協定締結問題や、水田活用交付金の見直し問題など率直な意見が出され討論されました。（機関紙「全農協労連」No1294から）