10月21～22日、金融労連関東地協は神奈川県湯河原町で第7回定期大会を開催。新年度運動方針を決定し、新執行部を選出しました。

金融機関の仕事に魅力がなくなっている

　大会では、戸田隆三さん（関東金融労組）を議長に選出し、小林徹議長（さわやか信金従組）が主催者あいさつを行いました。
　小林議長は物価高を超える実質賃金の維持・改善には、単組の力だけではなくみんなでまとまっていくことが必要と訴えました。そして、金融業界は職員を採用しようとしても人が集まらない厳しい状況にあり、その原因は金融機関の仕事に魅力がなくなってきたからで、ハラスメントが増え、労働組合がどう対応していくかが課題だと指摘。世代間のギャップが大きく、若い世代には「職場が殺伐としていても、私自身に被害が及ばなければいいのです」という職員もいる。そういう人もいる事実を含めてどう対応していくか、２日間の議論で考えていただきたいとあいさつしました。

そごう・西武ストが労働運動に示した意義

　金融労連本部の舟田靖副委員長（さわやか信金従組）、東京地評の矢吹義則議長から連帯のあいさつを受けました。舟田副委員長は日本の労働組合は、組合数も組合員数も減り続けていると指摘。しかし、マスコミで大きく報道されたそごう・西武のストライキでは、労働組合の委員長が予想していたよりもはるかに多い参加者が結集し、他労組からの支援も多数あり、社会的にも注目されたと指摘。過去に舟田副委員長自身が参加した「始業前10分ストライキ」で、支店長などが開店の準備をしていた経験を紹介し、全信労東京地連時代の「一つの組合のようにたたかう」構えで連帯することを訴えました。
　東京地評の矢吹議長は、賃金の上がらない国からどう変えていくのかが課題であるとして、30年以上前に都庁で処分覚悟のストライキをたたかった経験を振り返り、ストライキを構えての賃金交渉が経営側を大きく変えるとあいさつしました。

再編の後押しではなく地域に根ざした地域金融を

　上田直也事務局長（神奈川銀行従組）が2024年度運動方針を提案。上田事務局長は、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行が神奈川銀行を完全子会社化で経営統合した（23年6月）ことについて、「関東で初めての『１県１グループ』体制になったと」指摘。22年4月の青森銀行とみちのく銀行の経営統合、22年10月の愛知銀行と中京銀行の経営統合、23年10月のふくおかフィナンシャルグループが福岡中央銀行と経営統合を予定など、再編が相次いでいると指摘し、再編を後押しするのではなく、地域金融機関が地域に根ざした経営ができる政策が求められると訴えました。

組合役員を経験して組合活動が見えてきた【代議員発言から】

　執行部からの提案を受けた後の代議員からの発言では、

• ・大会参加は初めてという代議員から、経営統合の発表で顧客から融資条件が厳しくなるのではないかとか、内部からは事務負担が増加するのではなど疑問や不安が出されている。職員が働き続けることのできる職場にしていきたいと発言（神奈川銀行従組）。
• ・昨年、金庫経営が労働組合との交渉を拒否してきたが、関東地協の議長、事務局長が交渉に参加し金庫が交渉に応じるようになったと報告（世田谷信金労組）。
• ・組合活動に参加するまでは労働組合がどんな活動をしているか見えなかったが、役員として活動する中で組合が何をするのか見えてきた。若手中心に盛り上げていきたい（さわやか信金従組）。
• ・預金の受け入れなどをコンビニのようにお客様自身に処理させる合理化が進むが、操作に慣れない顧客の負担や、さらに一層の人員削減が懸念される。終業時間が平日より30分遅い特定日が全廃された。組合は諦めずに要求することが重要だ（きらぼしFG労組）。

など参加代議員全員から発言があり、関東金融労組の伴邦雄さんから、全損保が毎年取り組んでいるサマージャンボリーが紹介され参加の呼びかけが行われました。全損保サマージャンボリー参照
　大会は執行部提案をすべて全員一致で可決し新年度執行部を選出。新議長に選出された倉澤友輔さんが「今、金融が大きく変わろうとしています。その中でどうして金融機関で働いているのかを問うことが大切ではないか。それがないと働きがいが見えず、金融業界は元気がなくなり、若者をはじめさらに人が来なくなってしまう。そういう議論を金融労連関東地協から全国に発信していきたい」と決意を表明。金融ユニオン関東地協筑波分会の永田和夫さん発声の「団結ガンバロー」で閉会しました。

金融労連関東地協　2024年度役員

議長	倉澤　友輔	さわやか信金従組
副議長	吉田　和典	東京きらぼしFG労組
事務局長	上田　直也	神奈川銀行従組