マイナス金利政策がとられ、金融機関同士の金利競争も激化し、本来の預金金利と貸出金利の利ザヤで収益を上げることができない状況にある。経営側は春闘どころではないというが、労働者の不満は限界にきている。この不満を力に変えて要求の実現をめざしていきたい。いまの地域金融機関の状況を考えると、もっと地域に貢献することが大事だと我々の側から提起し、組織拡大にもつなげていくことが必要になっている。再編が言われているが、地域金融機関としてどう役割を果たしていくか。お客さんからの声としても出されてくる。そうしたことに少しでもこたえるたたかいをしていきたいと考えている。
最近の金融情勢を見ると、トランプ大統領のシリア攻撃で国際的に緊張が高まり、米中会談では今後100日間でいろいろ決めていくと合意した。日米間でも２国間交渉でいろいろな要求をしてくることが予想される。また、マイナス金利政策で金融機関収益が圧迫される中で多角化と効率化で収益をあげようとするが、金融庁は今年１月に顧客の利益を最優先して営業していくべきという方針を明確にしている。本当に顧客本位の営業を実現するためにも、働き方改革の実現を合わせて現場でしっかり監視していく必要がある。
信用保証は全国の中小企業の３社に１社が利用し、不況・災害時における中小企業のセーフティネットの役割を果たしてきた。不動産担保に依存しない融資やＡＢＬ（動産・売掛債権等担保融資）や、私募債等中小企業になじみのなかった制度にもとりくみ、金融円滑化法に基づく条件変更にもとりくんできた結果、回収が懸念される債権への対応が求められ、国と協力して持続可能な信用補完制度の確立目指し丁寧かつ慎重な議論を重ねている。春闘で賃金労働条件の改善を要求するが、国費投入額の増加など理由に満足のいく結果が得られていない。国の適切な中小企業政策と中小企業の発展なくして、信用保証協会の発展や職員の労働条件の改善は困難。金融業界で働く皆さんと全国金融共闘統一行動のお力をお借りして、本日は中小企業庁に現場で働く我々の声を届ける。
農協に対する様々な攻撃が継続しておこなわれ、信用部門では昨年11月規制改革推進会議が、現在650ほどある農協のうち半分は信用事業を営まなくするという提言をしている。農協の信用事業を、各県の信連または農林中金に譲渡して農協は窓口業務を代理店としておこなうというもの。これが進むと、地域の農家組合員、準組合員の貴重な資金が地元の農協の資金ではなくなり、信連や農林中金にゆだねられてしまう。共済については米国の在日商工会議所が毎年、外資の生保・損保とイコールフィッティングになるように制度改革を要求している。農協の信用事業や共済事業が今後大きな攻撃が受けると予想される。それを許さないとりくみを、全農協労連の枠にとどまらない全労連や他の協同組合関係の労働組合、農民組織と共闘組織を作って反撃していく運動にとりくんでいる。
損保では大手グループ、中堅社とも業績は順調に推移し、大手３グループは過去最高益となっている。しかし、事業環境の先行き不透明から経営の危機感はさらに深まっていて、大手グループは国内での顧客囲い込み、海外でのМ＆Ａをおこない、介護保険など経営の多角化を進め、中小社も競争に巻き込まれ再編・合理化情勢は深まっている。その結果、職場にはすべての政策が説明なしで乱暴に進められ不安・不満の声が大きくなり、疲弊感も増大するなど、歪み・矛盾が損保労働者すべてに押し付けられている。こうしたことから、組合員の今春闘にかける期待感は大きいものがあり、各支部・独立分会の要求も賃金水準の引き上げを柱にしている。経営側は先行きの不透明さを理由に慎重な姿勢をとっているが、労働組合の可能性に確信をもって共感を広げ、主張と団結を力に2017年春闘を職場からたたかっていく。
今、旧武生信金の公益通報者の不当解雇、大阪シティ信金のパワハラ解雇の訴えがあった（⇒争議の訴え）。私は12年前に懲戒解雇を言い渡され、解雇撤回を求めてたたかい、金融共闘と皆さんのご支援で、２年間で職場に戻ることができた。私は東京証券取引所の労組書記局に毎日通ってたたかうことができたので、なかまに励まされて過ごした。妻はだれにも相談できずに苦しんだと思う。子供が生まれて生後３か月で私が解雇されたのでつらい思いをしたと思う。武生のなかまや大阪シティ信金の尾形さんご家族の方もつらい思いをしていると思う。争議の一日も早い解決を目指して金融共闘として頑張っていく。