金融共闘

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○4・14金融共闘統一行動【金融共闘】

信金中金前での早朝宣伝・金融庁要請おこなう
財務・金融共同行動と連携

旧武生信金争議の解決を迫った朝の宣伝行動

旧武生信金争議の解決を迫った朝の宣伝行動

 4月14日(金)、全国金融共闘は金融共闘統一行動に取り組みました。この統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。

各産業の状況を共有しあった意思統一集会

各産業の状況を共有しあった意思統一集会

 今回の統一行動は、福井(旧武生)信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを1千枚配布しました(⇒金融共闘統一ビラ)。「信金業界が公益通報者の解雇を許していいのか」と題したビラを配布し、全労連宣伝カーの上から「福井信金争議を信金業界が責任を持って解決することが、不祥事件の防止、コンプライアンス・法令等遵守体制を守ることにつながり、公益通報者2名の解雇を撤回させ職場へ戻すことが、信金業界全体の問題として求められている」ことを、次々に弁士が訴えました。宣伝行動後、金融共闘の要請団が信金中金と全信協に対して要請書を手渡し、争議解決に向けて責任を果たすよう求めました。

 10時15分からは東京駅八重洲北口近くの貸会議室で56名が参加し、意思統一集会がおこなわれました。全国金融共闘の浦上議長(全損保委員長)が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、「これらの争議解決は今後も金融労働者を守る礎になる」と述べ旧武生信金で組合員2名が懲戒解雇された問題について「金融労働者の雇用や人権を守ってきた金融共闘の歴史を認識しあい、解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。

 続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ(⇒各単産からの報告)、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました(⇒争議の訴え)。

 集会のまとめと行動提起を金子事務局長がおこない、解雇争議をたたかい職場復帰した自らの経験を紹介し、「早期に解雇を撤回させるため、金融共闘として全力をあげよう」と訴え、集会を終了しました。

33年目を迎えた財務・金融共同行動

33年目を迎えた財務・金融共同行動


主催者あいさつする浦上議長(財務省前)

主催者あいさつする浦上議長(財務省前)

 昼には33年目となる「財務・金融共同行動」との共催で財務省前宣伝行動を210名の参加でおこないました。国交労連、全国税、全税関をはじめとした公務の仲間、地域の仲間が集まり、国民・労働者を大切にする金融政策への転換を求めて財務省にむけて抗議行動をおこないました。

 財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、主催者あいさつに立った全国金融共闘の浦上議長は、金融産業には経済を健全なものにする役割発揮が求められているにもかかわらず、金融行政はさらなる規制緩和をおし進めようとしていると指摘。金融自由化以降の職場の荒廃と将来不安が高まっている状況を説明し、金融「自由化」・規制緩和路線をあらため、社会的役割を発揮できる政策への転換を力強く訴え、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。

 その後、国民春闘共闘から連帯あいさつ、各組織の代表から次々に産業状況やとりくみの報告があり、最後に財務省に向けてシュプレヒコールで行動を終了しました。

代表18名による金融庁要請

代表18名による金融庁要請

 午後2時からは、金融共闘各組織の代表18名による金融庁要請をおこないました(⇒要請書)。対応した金融庁の職員は、10月に発表した「金融行政方針」の骨格にふれ、「金融機関が創意工夫して顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助けることで、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環をめざすことが望ましい。今後も、この方針にそって適切に監督をおこなっていく」とする見解を示しました。また、ノルマ的販売について「金融機関が目標設定すること自体は否定しないが、設定にあたっては実績や内容、担当者の質と量、店舗の規模などを十分勘案し、十分な体制整備が求められる」と回答しました。

 要請団は旧武生信金における不当解雇事件について、一刻も早く解決するために金融庁の責任の重さを訴えました。これに対して、担当である協同組織金融室が「要請の内容は当該金庫に伝える」と答えるにとどまり、金融労連・武生信金職組から「解決に向けた指導をおこなうことは財務局、金融庁の責任だ」と厳しく追求しました。

 最後に「金融で働く仲間の声が金融でおこっていることを表している。今後、金融政策を進めるにあたっては、その声に耳を傾けることがもっとも重要であり、本日伝えた実態についてきちんと受け止め、政策を検討していくにあたっていかすよう求める」と、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。

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