信金業界における争議の早期解決を訴え金融の仲間がビラを配布
７月28日早朝、金融労連は東京・日本橋の全信協・信金中金が入るビル前で、現在信金業界で金融労連が抱える３つの争議の早期解決を訴える宣伝行動に取り組みました。
宣伝行動には全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）をはじめとする金融共闘の仲間や金融労連東京地連の仲間を中心に17人が参加し「これでいいのか？信金業界」と題したビラを配布しました（配布したチラシ）。
ハンドマイクによる宣伝では、渡島信金争議（労組委員長に対する定年再雇用拒否撤回をたたかう）、福井（旧・武生）信金争議（公益通報者の報復的懲戒解雇撤回をたたかう）、大阪シティ信金争議（パワハラで心の病に陥った労働者の解雇撤回をたたかう）について、早期に争議を解決し信金業界として社会的役割を果たすよう道行く人々に、金融共闘の浦上議長、金融労連の田畑書記長をはじめ弁士が次々と支援を訴えました。
北海道にある渡島信金では、理事長による徹底した労働組合攻撃が数10年も続けられ、裁判や労働委員会で金庫経営者の行為が繰り返し違法と断罪されてきました。渡島信金労組委員長に対する昇進・昇格差別についても金庫敗訴が確定。判決に従わなかった金庫も解決金を払う形で勝利和解となりました。しかし労組委員長の定年後再雇用を拒否してきたため再雇用拒否の撤回を求めてたたかっています。
旧武生信金（16年２月、福井信金に吸収合併）で巨額の不正融資を警察・財務局に公益通報した２人の労働者が懲戒解雇されました。２人の労働者が追及した巨額の不正融資は国会でも問題となり信金経営者の不正だけではなく不正を放置した金融行政の責任も明るみに出ました。しかし、地裁、高裁、最高裁は公益通報者保護の社会的要請に反して、懲戒解雇を有効とする判断を下しました。当該労働者と労働組合は最高裁の判断に屈することなく２名の労働者の職場復帰を求めてたたかい続けています。（当サイト「4・14金融共闘統一行動」の「争議の訴え」参照）
大阪シティ信金はパワハラや陰湿ないじめに加えて長時間過密労働で休職に追い込まれた労働者を解雇しました。労働組合と交渉中の一方的な解雇です。このような不当解雇の撤回を求めて大阪地裁で裁判がたたかわれています。５月の大阪争議支援総行動の中では200名のなかまが大阪シティ信金への抗議行動に参加。また各支店への宣伝行動も取り組まれています。（当サイト「大阪労連主催 大阪争議支援総行動」参照）